今月27日と来月にそれぞれ南北首脳会談と米朝首脳会談が予定され、朝鮮半島の緊張緩和が期待される中で、中国は北朝鮮に対して新たな禁輸措置を発表した。
中国商務省は8日、ウェブサイトを通じて「商務省、工業情報化省、国家原子力機構、海関（税関）総署、国防科工局2018年第36号」という公告を発表した。
これは、国連安全保障理事会の制裁決議2375号と、対外貿易法の規定に基づき、北朝鮮に対する大量破壊兵器や通常兵器とその運搬手段、軍事目的に転用できるものの輸出を禁じる内容だ。
対象品目は粒子加速器、建築用ソフトウェア、耐放射線望遠カメラ、濃度20％を超える硝酸、フッ素などなど非常に多岐にわたる。ちなみに、硝酸については北朝鮮も輸入を禁止したとの情報がある。
（参考記事：１５００人死傷に８千棟が吹き飛ぶ…北朝鮮「謎の大爆発」事故）一方、米国の国土安全省は、北朝鮮労働者が生産した製品の米国への輸入を禁止する方針を改めて確認したと、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面同省はその理由について「北朝鮮国籍者が北朝鮮国内外で作った生産した製品は強制労働によるもの」とし、それに対して反論する明確で説得力のある証拠がない限りは、1930年に制定された関税法にのっとって米国への輸入を禁止するというものだ。
この方針は、韓国企業が多数進出していた北朝鮮の開城（ケソン）工業団地で作られた製品にも適用される可能性がある。