だが、最近6ヶ国協議の朝鮮半島の非核化実務グループ会議でほのめかしたように、北朝鮮は’核兵器’という表現が抜けた2.13合意文の第2条2項及び、第4条の’すべての核プログラム’（プルトニウム、濃縮ウラン）を歪曲して解釈し、核兵器は錐髄ﾎ象ではないと主張するのはほとんど間違いない。

また、北朝鮮が核兵器はアメリカと核軍縮会談を別に開いて議論する’米朝間の軍事問題’と主張するのは、火を見るよりも明らかだ。

更に、北朝鮮は核施設の不能化、核プログラムの申告及び協議などの過程を経て、アメリカにはテロ支援国の解除、敵性国交易法適用の終了を要求して、関連国からは95万トン相当の重油を得ようと考えているだろう（2.13、2条3項、4項)。

同時に、9.19共同声明の第1条と3条に基づいて、韓国から200万キロワットの電力をもらって引いてきて、まず軽水炉の提供を議論しようとするだろう。すなわち、’我々が核施設を不能化して、核プログラムを放棄すれば、今後我々は平和的に核エネルギーを利用することができなくなるため、その代わりに軽水炉を提供してくれなければならない’というのが、予想される北朝鮮の論理である。

したがって、北朝鮮は核兵器は放棄しないで、’核施設の不能化’、’すべての核プログラムの放棄’、’米朝関係正常化議論’を媒介にして、アメリカの各種の対北制裁解除から軽水炉まで、全て取りそろえようとする戦略を駆使するだろう。

そして、既に保有した核兵器は’朝鮮半島の非核化’論理に基づいて、アメリカの対北敵視政策の実質的放棄を証明する、在韓米軍の撤収、韓米軍事同盟の完全な破棄、そして米朝核軍縮交渉と連携させようとしていると観測される。

北朝鮮のこうした交渉戦略が必ず成功すると保障するのはもちろん困難だ。だが、今まで北朝鮮が見せた一貫した行動が、これを目標にしているのは間違いなく、またこのような段階を今踏んでいる最中だ。

問題は、北朝鮮が核保有国であることを、国際的に既成事実化する過程が、もう少し必要だということだ。以上のような戦略を成功させるには、’北朝鮮は核保有国’であることが国際的に公認される必要がある。最も確実な方法は、第2回核実験を行うことだが、今、米朝間の雰囲気が良い柔軟局面で、お金もたくさん入ってくるのに、中国も嫌がることを敢えて強行する必要はないだろう。それよりもう少し自然な方法が必要なのだ。

10月2日に予定された南北首脳会談で、金正日は平壌を訪問する盧武鉉を利用して、こうした’自然な過程’を一回やってみようとしていると予想される。最近、韓国である新党が’党の洗浄’をしたように、金正日は盧武鉉を前にして、’核保有国公認の洗浄’を一度試みることができるということだ。

たとえば、金正日が対話の過程でとても自然に、’我々の軍隊が、核兵器をいくつ持っているか分かっている’というふうに、まるで他人が言うように述べ、’だが、アメリカが敵視政策をしなければ、我々も核兵器を持つ必要がない’（=朝鮮半島の非核化、在韓米軍の撤収など)というふうに、ぱんと言い放つ可能性がある。

金正日がこのような発言をしたら、韓国や日本、アメリカのメディアが注目しないはずはない。金正日自らが’我々は核兵器をいくつ持っている’と発言するのは初めてだからだ。

また、こうした発言は何よりも、金正日が盧武鉉の背後にゆらめく、アメリカのブッシュに伝達したいメッセージであるだろう。

金正日は盧武鉉を通じて南北経協を口実にした経済支援をたっぷりもらい、韓米同盟を分離させておけばよいのである。どうせ核兵器は放棄してはならないもので、アメリカとも交渉がうまくいっているため、金正日にとっては容易い南北首脳会談だろう。

ここで盧武鉉をてことして利用して、アメリカ（国連軍代表の停戦協定当事者)と、西海のNLL問題を再協商することさえできたら、この上ない。万が一、西海のNLLをめぐる米朝間の再協商が現実に成立したら、韓国は朝鮮半島の平和構築問題から完全にアウトになる前哨戦になるだろう。

10月2日の南北首脳会談まで、米朝実務会談、6ヶ国の長官会談、韓米首脳会談など、様々な重要会談が予定されている。

韓国社会は12月の大統領選挙まで、朝鮮半島の命運を占う台風の核に、ますます入り込むことになるだろう。