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去る３月、全ての陸上「自衛隊」部隊を一元的に指揮する陸上総隊が発足し、「西南方向の離島防衛」の美名の下に上陸作戦特殊集団である水陸機動団が創設されたのも、侵略と殺りくで悪名をとどろかした「皇軍」体制復活の延長線で強行されるものである。

安倍一味は、ひいては「平和憲法」の骨子である９条に「自衛隊」の存在を名記することによって攻撃武力の合法性を付与し、侵略戦争の法律的根拠を整えようとしている。

諸般の事実は、海外膨張野望の実現へと刻一刻疾走する「自衛隊」近代化策動の危険性、重大さをはっきりと刻印させており、これは国際社会の深刻な懸念をそそっている。

３月２９日、中国国防部の報道官は定期記者会見で、歴史的・現実的原因によって軍事安全分野においての日本の動向は引き続きアジア各国と国際社会の懸念をそそっており、特に「専守防衛」を超越するのに必要な攻撃兵器を発展させる動向はいっそう警戒する必要があると強調した。