北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は29日、国連人権理事会で日本と欧州連合(EU)が共同提案した北朝鮮人権決議案が採択(23日)されたことを受け、「日本は、朝鮮と性奴隷被害者に対して当然な罪責を感じなければならない」として、従軍慰安婦問題を持ち出して反論する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

国連人権理事会で採択された決議案は、北朝鮮が国民福祉の犠牲を顧みず、核兵器やミサイル開発に資源を費やしていることや、国民の半数以上が食糧不足に苦しめられている現状などについてあらためて指摘。思想や表現の自由、政治犯収容所の廃止、身分による差別の撤廃などを北朝鮮当局に求める内容。

論評は、「朝鮮のありもしない『人権問題』を国際化してみようとするのは、あまりにもせん越で図々しい行為である」として、人権侵害そのものの存在を否定している。