北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は26日、署名入りの論評で「世界最大の武器商人である米国は平和について論じる資格がない」と、米国に対し嫌悪感をあらわにした。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

5月に予定される米朝首脳会談で、朝鮮戦争の終結をもたらす平和協定が議題にのぼることも考えられる中、北朝鮮側の米国観をあらわすものとして注目される。

論評では冒頭で、武器取引の分析で国際的な権威を持つストックホルム国際平和研究所（スウェーデン）の最新報告書を引用し、直近5年の世界の重火器輸出量がそれ以前の5年よりも10％成長したとした。

一方で同じ時期、「米国の武器輸出は25％も増え、米国製武器は少なくとも98カ国に販売された」事実についても指摘した。

論評はまた、「武器輸出で米軍需独占体の財布（編注：収入）が増えるだけ世界の至る所で情勢が激化し、戦争と衝突がひどくなり、無この人々の血がより多く流れる」とし、軍事的対立が先鋭な国と地域を見れば、例外なく米国製武器が氾濫している」と主張した。

米国は武器販売を通じ「金銭的利潤を獲得」する一方、「戦略的要衝に対する紛争と戦争輸出」を行っており、これについて「平和と安定を願う人類の念願に逆行」していると強く非難した。

その上で「戦争商人は、口が十あっても平和について論じる資格がない」と米国を正面から批判した。