北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は26日、署名入りの論評で「世界最大の武器商人である米国は平和について論じる資格がない」と、米国に対し嫌悪感をあらわにした。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

5月に予定される米朝首脳会談で、朝鮮戦争の終結をもたらす平和協定が議題にのぼることも考えられる中、北朝鮮側の米国観をあらわすものとして注目される。

論評では冒頭で、武器取引の分析で国際的な権威を持つストックホルム国際平和研究所(スウェーデン)の最新報告書を引用し、直近5年の世界の重火器輸出量がそれ以前の5年よりも10%成長したとした。

一方で同じ時期、「米国の武器輸出は25%も増え、米国製武器は少なくとも98カ国に販売された」事実についても指摘した。

論評はまた、「武器輸出で米軍需独占体の財布(編注:収入)が増えるだけ世界の至る所で情勢が激化し、戦争と衝突がひどくなり、無この人々の血がより多く流れる」とし、軍事的対立が先鋭な国と地域を見れば、例外なく米国製武器が氾濫している」と主張した。

米国は武器販売を通じ「金銭的利潤を獲得」する一方、「戦略的要衝に対する紛争と戦争輸出」を行っており、これについて「平和と安定を願う人類の念願に逆行」していると強く非難した。

その上で「戦争商人は、口が十あっても平和について論じる資格がない」と米国を正面から批判した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 米国を衝突と殺りく戦をもたらす戦争商人とらく印を押す

【平壌3月26日発朝鮮中央通信】先日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が世界的な武器取引に関連する最新報告書を発表した。

それによると、2013年―2017年の間に世界的に重火器輸出量は2008年―2012年に比べて10%成長した。

26日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、過去と同様、米国は相変わらず世界最大の武器商人であると暴露した。

この期間に米国の武器輸出は25%も増え、米国製武器は少なくとも世界各地の98カ国に販売されたと明らかにした。

同紙は、問題は武器輸出で米軍需独占体の財布が増えるだけ世界の至る所で情勢が激化し、戦争と衝突がひどくなり、無この人々の血がより多く流れるということだとし、次のように強調した。

軍事的対立が先鋭な国と地域を見れば、例外なく米国製武器が氾濫している。

米国から莫大な攻撃用武器を輸入している日本が軍事大国化へ疾走し、北東アジア地域の平和と安定を脅かす危険な再侵略勢力、狂信的な軍国主義の実体として急浮上した。

米国は、武器輸出で二つの商売をしている。

大量の武器販売を通じた金銭的利潤獲得と戦略的要衝に対する紛争と戦争輸出である。

地球上で世界大戦が終わった時からも70余年になり、冷戦が終息した時からも数十年の歳月が流れた。

しかし、この惑星に平和どころか戦争の危険がもっと大きくなり、新たな冷戦の機運が漂っている。

平和と安定を願う人類の念願に逆行し、大々的な武器商売行為で世界の至る所に戦争と殺りくの火種だけをばら撒く特等戦争商人の米国のためである。

戦争商人は、口が十あっても平和について論じる資格がない。---

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