金大中（キム・デジュン）政権から李明博（イ・ミョンバク）政権までの対北送金額規模が4兆ウォンに肉迫することが明らかになった。

国会の外交通商統一委員会所属のユン・サンヒョン・ハンナラ党議員は5日、統一部の資料によると金大中政権発足の1998年3月から今年6月までの対北送金額が35億2380万ドル（約3兆9400億ウォン）であ事が確認された。

この中、約67.6%（23億8千236万ドル）が一般交易及び委託加工による交易代金だった。

この他にも、金剛山、開城観光の代価として5億6千227万ドル（16.0％）、現代グループの包括的事業の代価として金大中政権時に支給した4億5000万ドル（12.8％）、盧武鉉政権後、開城工団に支給された1億2千827万ドル（3.6％）、盧武鉉政権時の離散家族画像再会センター建設で支給された40万ドルなどの順だった。

政権別では、金大中政権が5年間で13億4千500万ドル（約1兆5千億ウォン）で、その内容は金剛山観光で4億2000万ドル、交易代金が4億7千600万ドル、現代グループの包括的事業の対価として4億5000万ドル等だ。

特に盧武鉉政権時には、金大中政権よりも多い14億1000万ドル（約1兆6千億ウォン）を北朝鮮に送金した。

内訳は観光代金が1億2千500万ドル、開城工団に4千100万ドル、南北経済協力が活発になり交易代金として12億4000万ドルが入った。

李明博政権発足から今年の6月までには、総7億6千500万ドル（約8千600億ウォン）が北朝鮮に送金された。

金剛山観光と開城観光が中断された影響から、観光代金は1千800万ドルに急減した。しかし、開城工団（8700万ドル）は前政府に比べて二倍以上の増加で、交易代金も6億6000万ドルで、任期が中盤である事を勘案すると前政権時よりも増加している。