国連人権理事会は23日、北朝鮮における人権侵害を非難し、責任者の処罰を求める決議案を採択した。同案は日本と欧州連合(EU)が共同提出した。

決議案は北朝鮮が国民福祉の犠牲を顧みず、核兵器やミサイル開発に資源を費やしていることや、国民の半数以上が食糧不足に苦しめられている現状などについてあらためて指摘。思想や表現の自由、政治犯収容所の廃止、身分による差別の撤廃などを北朝鮮当局に求めた。

また、北朝鮮の人権侵害に対する責任追及に向け、国連人権高等弁務官事務所が機能を強化することを歓迎した。

日本人拉致問題については、被害者家族の高齢化が進んでいる現状を踏まえ、被害者の帰還問題は「差し迫っている」と明記した。

日本とEUは毎年、北朝鮮の人権問題で同理事会に決議案を共同提出しており、採択は今回で11回目。