北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は23日、署名入りの論評を通じ、「朝鮮半島に流れている良好な雰囲気」が米国などの経済制裁によるものではなく、北朝鮮のおかげであると主張した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

同通信は20日にも、「米朝関係の変化は、圧迫・制裁によるものではない」とする論評を掲載している。一連の内容からは、5月に米朝会談を控える中、国内外で「建前」を整備したい北朝鮮当局の狙いが透けて見える。

労働新聞の論評は、米国の高位幹部が「最大の圧迫政策を堅持する」と繰り返している点を引用し、「日本をはじめ(とする)追随勢力がそれを受け売りにしている」と指摘した。

その上で、こうした動きが「制裁騒動に狂った連中の荒唐無稽(こうとうむけい)な繰り言である」と非難した。

論評ではまた、「米国の制裁は朝鮮に通じない」、「米国が圧迫すればするほどチュチェ朝鮮はよりいっそう強まる」と強弁すると共に、「超強度制裁・圧迫騒動に対する執着は断末魔のあがきに過ぎない」と断じた。