北朝鮮が米韓のプロテスタント信者の支援によって建設されている平壌科学技術大学（科技大)内に、金日成永生塔、主体思想研究センターを作る等の偶像化作業を行なっており、これに対する韓国政府の対策が要求されるという指摘が提起された。

ユン・サンヒョン・ハンナラ党議員は5日、国会の外交統委国政監査で「科技大を通した科学技術の伝授が金正日°熕ｳ恩（キム・ジョンウン）の世襲の構成員を生み出し、体制維持のための大量殺傷武器の生産につながる可能性がある」として、韓国政府がこれを制御しなければなければならないと主張した。

ユン議員はこの日、科技大に立てられた金日成永生塔と白色の2階建ての建物の主体思想研究センターの写真を公開した。同議員は永生塔に続き主体思想研究センターの写真を初めて公開した。

敷地内に建設された20m程の高さの金日成永生塔は「偉大な首領金日成同志は永遠に我等と共におられます」と書かれており、「金日成永生塔」の写真は4月に本紙が公開したいる。（4月8日付の記事、写真で確認された平壌科技大の「金日成永生塔」)

本紙は当時「偶像化宣伝物は、同校が純粋な南北間の学問交流の場にしたいとの当初の期待が崩れるのではないかという指摘が出されている」と指摘した。

同議員は同校が輩出した優秀な人材が3代世襲を支える人材になる可能性もあるという点に対しても憂慮を浮?ｵた。「伝授したIT技術で武器開発すれば、結果的には金氏王朝、世襲王朝体制を支える人材を作り出すことになる」と主張した。

「（北朝鮮は）主体思想科目を必修課目に入れろと要求している。MBA過程の導入を提案したが、資本主義科目の為導入を拒否しており、物別れ状態」と指摘した。

「科技大の特性上、PC、サーバー等の戦略物資の支援に加え、各種の専門機器、技術書籍を支援しなければならないが、北朝鮮は大量殺傷武器の開発とサイバーテロ戦を行なっている。韓国が北にIT等の科学技術を伝授し科学技術物資を支援するとは、何を考えているのだろうか」と問い質した。

これに対してヒョン・インテク統一部長官は「社会の一部でこの様な憂慮を持っているという点を、政府も十分に理解している。政府もそのような次元でこの問題を非常に留意しており、今後はどの科目を教え、結果がどうなるのかに対して非常に留意している」と答えた。

平壌科技大設立は2001年に金大中（キム・デジュン）政権時に承認され、2006年の盧武鉉政権時に10億ウォンの南北協力基金が投入された。