朝鮮戦争後に北朝鮮によって拉致された未帰還者517人の中22人が、政治犯収容所に収監された状態であることが分かった。

国会の外交通商統一委員会所属のキム・ホヨン・ハンナラ党議員は5日、「現在（北に）拉致された被害者は517人で、22人は政治犯収容所に収監されており、大部分は生死が不明」と明らかにした。

同議員は統一部が国政監査資料で提出した2006年拉致被害家族の実態調査結果報告書を閲覧した後、内容の一部を紹介する報道資料を通してこのように明らかにした。

報告書によれば、拉致被害者の家族に拉致事実を通知しなかった事例が60%あり、拉致被害家族の55%が関係当局の苛酷な行為、人権蹂躙、監視があったと明らかになった。この他にも生計負担率は64%に達し、拉致被害者の生死確認は25.1%に過ぎなかった。

被害者家族の要求事項は▲生死の確認が47%で最も高く▲現実的な支援23%に続いて▲対面・交流の定例化が16%となった。

同議員は「国家の基本任務が国民の生命と財産を保護することにもかかわらず、数十年前は国家はこの基本任務を怠り今では幸いにも支援法が作られたが しかし、保護を受けられずにいる」と指摘した。

盧武鉉政権時に、民主化の有功者、過去の歴史真相究明を通じて米輸入の開放反対デモの参加者には1億ウォンを越える補償金が支給され、偽装就業中の安全事故で死亡した人にも1億ウォン余りが支給された。しかし、拉致被害者家族への補償金は1世帯当り3千5百万ウォンしかなかった」と批判した。

「昨年、国家権益委員会は3年以内の拉致被害者 （3千309人)に国家の支援対策を勧告したが、統一部は予算（344億ウォン）と施行能力の不足を理由に事実上の拒否をした」と主張した。

2009年を基準に拉致者数は3千826人、この中で3千309人は帰還したが517人は未帰還である。