政府と対北支援をする民間団体が、北朝鮮の水害復旧のために、率先して対北支援をしているが、モニタリング計画はまだ立てられていないことが分かった。

政府は22日、北朝鮮の水害復旧のために、南北協力基金の105億ウォンの執行を議決し、23日から緊急救援物資が、北朝鮮のボンドン駅まで運送される。ボンドン駅に到着した救援物資は、北朝鮮政府によって分配される予定。

これに関して政府当局者は23日、”基本的にモニタリングが必要だが、緊急救援は時間を争う問題であるため、北側と具体的な協議は行われなかった”と言いながらも 、”緊急救援物資の多くがラーメンや生水などの食品なので、事後検証も困難な部分がある”と語った。

一方、世界食糧計画（WFP）など、北朝鮮に対する緊急救護に乗り出した国際機関は、北朝鮮政府に、支援物資に対する分配の透明性を要求し、普段、接近を統制した地域に対しても、食糧の配分のための監視が可能になったと伝えられた。

ポール･レスリーWFPアジア事務所代弁人は、”北朝鮮政府は、WFPの要員たちが普段、接近可能だった地域以外に、統制された、他の遠い地域までも食糧配分の監視のために近付けるように許可した”と、ラジオ・フリー・アジア（RFA）が23日伝えた。

WFPはまた、徹底的な食糧配分のために、北朝鮮側に現在10人のWFPの要員と、20人余りの北朝鮮の現地の要員の拡充を承認してくれるよう要請し、北朝鮮側の肯定的な回答を待っていると伝えた。

国連のエリザベス･バイアスOCHA代弁人も、”北朝鮮政府は、公務員の組職を動員して、支援物資を被災者たちに配っており、国連と国際赤庶囗A盟がボランティアと一緒に、この分配の過程に参加して、物資がきちんと配分されているか確認している”と語った。

韓国政府と異なり、緊急を要する救護物資にもかかわらず、国際機関がこのように分配の透明性の確保に力を傾けるのは、支援物資をかなり多くの既得権層が横領しているという疑惑があるからだ。

実際に、2004年のヨンチョン列車爆発事故の時も、韓国政府をはじめとして、国際社会の支援が続いたが、かなり多くの物資が、支援を必要とする住民ではなく、幹部たちに横領されたという。

ヨンチョンの内部消息筋によれば、”被害復旧委員会で、幹部と配給者たちが、普段よく従う人には支援物資を沢山与えて、そうではない人々にはてんから支援物品を配らないこともあった”と述べ、”一部は幹部たちによって横領されて、市場で売られた”と語った。

一方、去年の北朝鮮の水害によって、大韓赤十字社を通じて米10万tとセメント10万t、鉄筋5千t、ダンプトラックなどの復旧用重機や装備210台、毛布8万枚、応急救護セット1万個、医薬品など、2千210億ウォン相当の救援物資を、今年6月に完了したが、これに対するモニタリングも全く行われなかった。

政府当局者はこれに対して、”6月には水害の復旧物資の支援が完了したが、再び水害が発生して、タイミングを逃した部分がある”と語った。

だが、’分配の透明性’の問題はかなり前から指摘されて来たため、政府の意志が不足しているのが最大の原因であるというのが、専門家らの共通の指摘だ。