北京大学の国際関係学院の王緝思院長は「北朝鮮の現在の政治体制と内外政策の主要方針が変わらない限り、北朝鮮の核問題が単独で解決することはない」と主張した。

王院長は民主平和統一諮問会議が主催した「韓中平和フォーラム」（28日ソウル・ウォーカーヒルホテルにて）開催の事前配布発表文書で、「北朝鮮の核問題は根本的に北朝鮮の問題だ」と述べた。

「現段階で外圧が経済制裁、軍事的脅威、外交談判などの方法で北朝鮮を説得、強要による核放棄をさせる可能性はゼロに近い」と診断した。

「6カ国協議が再開されるとしても、最も可能性がある結果はこれまで何年間も繰り返されてきたパターン繰り返し」と話した。

「北の核保有は既に規定事実化している。現在は取り返しの付かない状況に達している。20年かけて核を保有しており、核放棄にも20年以上の時間がかかるかも知れない」と述べた。

キム・ジョンウンの後継継承に対し「後継者集団は間違いなく直系家族や現在の執権階層の高位階層、高級将校が有力。内外的に圧迫が続く中、新たな執権階層が現在の対内外政策を大幅に改善し、経済再建と人民経済を重要視し対外経済協力と支援を積極的に模索するのが最も望ましいシナリオだ」と主張した。

北朝鮮の核の脅威について「中国の主流階層は北の核が米国やその他の同盟国がターゲットなのを知っている。中国に向けられていないため、直接的な軍事脅威と感じていない」と話した。

「中国は軍事、政治安全面で台湾、チベット、 新疆などが主な関心事項であり、北朝鮮の核問題は中国外交の核心ではない」と話した。

「北朝鮮の核問題において中国は北朝鮮に勧告する方法を取っており、韓国は圧迫をする方法を取っている。米への対応の違いは、北朝鮮の核問題に対する両国の処理方法の食い違いがもたらした結果だ」と話した。