専門家及び報道人の93%は、朝鮮半島の平和体制構築のためには、国軍捕虜及び拉致被害者問題の解決が重要だと認識していることが分かった。

キム・スアム統一研究院研究委員が、同僚の研究委員たちと最近発表した、’国軍捕虜・拉致被害者問題解決方案’という政策研究報告書で、このように明らかにした。

報告書は5月に、専門家や報道人120人を対象に、’国軍捕虜・拉致被害者’問題に関するアンケート調査を実施して、アンケートに応じた61人の回答を分析したものである。

アンケート調査では、’国軍捕虜・拉致被害者問題の解決が、南北関係の進展と、朝鮮半島の平和体制構築に、どの程度重要だと思いますか’という問いに、回答者の38人（62％）が’ある程度重要だ’と答え、更に’非常に重要だ’19人（31％）、’よく分からない’3人（5％）、’あまり重要ではない’1人（2％）の順だった。

‘国軍捕虜・拉致被害者問題に対して認識していますか’という問いには、’ある程度知っている’28人（46％）、’よく知っている’27人（44％）、’よく分からない’6人（10％）という回答が出た。

‘国軍捕虜・拉致被害者問題が、首脳会談の議題の中で、優先順位が何番目にならなければならないか’という質問には、’2番目’と’3番目’という回答がそれぞれ18人（29％）ずつで一番多く、更に、’4番目’が10人（16％）、’1番目’が8人（13％）、’比重ある順位に入る必要はない’が6人（10％）だった。

政府がこの問題を’生死確認の再会-書信の交換-送還’など、段階的に接近して推進しようとすることについては、’妥当だ’という回答が43人（71％）で一番多く、’一括して妥結しなければならない’が13人（21％）、’その他’が4人（7％）だった。

秘密交渉のチャンネルを通じて、非公開の原則に固守し、経済的対価を支払って問題を解決した’旧西ドイツの事例が有用と思うか’という問いには、22人（36％）が’非常にそうだ’と答えた。更に、’少しそうだ’が22人（36％）、’あまりそうではない’が10人（16％）、’分からない’が5人（8％）の順だった。

更に報告書は’すべての人が自分の国家を含めた国家を去る権利があり、自分の国に帰る自由を持つ’と規定した世界人権宣言の第13条第2項を根拠として提示し、国軍捕虜と拉致被害者問題は’人権’の問題として規定した。

また、”朝鮮半島では分断と戦争を経験し、故郷を離れた失郷民を含めて、多様な形態の離散が生じた”と述べ、”戦争が終結しても、未帰還国軍捕虜が劣悪な環境の中で、北朝鮮に生存していると伝えられている”と指摘した。

同時に、”停戦協定締結後も、北朝鮮政府が私たちの住民を拉致して、抑留する非人道的行為を行った”と述べ、これにより”当事者と家族が苦しんでいる”と明らかにした。

報告書は特に、国軍捕虜と拉致被害者が、分断状況で自発的に故郷を去って、離散の苦しみにあった一般の離散家族とは違い、自発的でない抑留で、深刻な人権蹂躪が発生していると憂慮した。

また、問題解決のために、北朝鮮が抱えている政治的負担を減らし、南北間の人道主義事案の実質的解決というレベルで、国軍捕虜・拉致被害者問題と、北側が要求する人道主義事案を、相互主義的立場で協議することが必要だと明らかにした。