韓国の政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)が、国際社会による経済制裁の影響が北朝鮮で広がる様相を見せ、今年は住民の生活状況悪化をもたらす可能性があるとの見解を示した。

同研究院が2月28日に発刊した「北朝鮮経済レビュー」2月号で明かした。

この中で「総括:2017年北朝鮮のマクロ経済動向の評価および2018年の展望」を執筆した同研究院の李碩(イ・ソク)研究員は、2017年の北朝鮮経済について、「制裁により貿易は明らかに萎縮すると同時に、産業活動と農業生産も停滞、もしくは萎縮する様相」であると分析した。

一方で、庶民の台所である市場(チャンマダン)にはまだ影響が及んでいないとしながらも、「2018年は生産と貿易、消費などがさらに停滞する可能性がある。場合によっては市場活動といった非公式な経済部門までが停滞し、住民の厚生が大きく後退する可能性がある」との見方を示した。

また、やはり同紙に「2017年、北朝鮮の市場の実態と2018年の展望」を寄稿した 国策シンクタンク「統一研究院」のイム・ガンテク研究委員は、「北朝鮮の当局、企業所、協同農場、一般住民によって制裁の影響は大きく異なる」とした上で、「今年は制裁への反応が相互作用し、北市場に集約されて現れる可能性がある」とした。