北朝鮮が10月10日の労働党創立日に合わせ、統一戦線部傘下の海外同胞組織員を平壌に呼び寄せる動きを見せており、この背景に注目が高まっている。

中国の対北消息筋は25日、「これまでは9月9日政権樹立日に合わせて行なわれてきた海外同胞組織会長団、幹部らの訪朝行事が、今年は10月10日の党創立記念日に行なわれる」と話し、大規模な訪朝が行なわれると話した。

「祖国平和統一委員会、海外同同胞会委員会、民族経済協力連合会などの米国、カナダ、欧州、中国支部と朝鮮総連では祖国訪問団を大々的に募集している」と話した。

海外同胞組織の10月集結を決めた背景には、28日に予定されている党代表者会の結果を積極的に伝え今後の実践課題を念頭に置いた布石だといわれている。

消息筋は「今回の党代表者会を通じキム・ジョンウン後継が公式化され、経済発展に向けた新たな方向性が提示される。10月に海外同胞組織を呼び寄せるのは、彼らに3代後継作業の正当性を宣伝し、海外同胞企業家の投資と寄付などを積極的に要求する意図がる」と説明した。

現在のキム・ジョンウンの問題点と言われているのは年齢（28才)、経験不足、血統の正統性（金正日の3番目の夫人コ・ヨンヒの次男)などがある。

北朝鮮としては、海外同胞組織が持っている宣伝能力を十分に活用する場合、後継者としてキム・ジョンウンが抱えている弱点を克服するのに役立つだけでなく、海外同胞もキム・ジョンウンを積極的に擁立していると住民教養に拍車を加えることができる。

また、海外同胞の経済力や海外情報力を積極的に活用し、北朝鮮に対する投資の雰囲気の高まりも期待することができる。

「海外同胞組織は、党代表者会でキム・ジョンウンが労働党中央委員会常務委員へ任命される事を既定事実として受け止めている。これよりも経済分野での新たな方針により高い関心を見せている」と話した。

今年は労働党創立65周年であり同胞動因が10月に決定したのかとの記者の問いに対し、「外形的には党創立記念行事の一部のように見える。だが、北が海外同胞を組織化する際には労働党よりも『母なる祖国』を前面に押し出してきた点からも、この行事が同胞招聘の直接的な原因では無いだろう」と答えた。

海外同胞組織が労働党の傘下機関ように見えることを防ぐために党への忠実は要求せず、党創立記念式の雰囲気を高める為に利用する可能性は低いとの説明。

これまでは政権樹立記念日（9.9）等に合わせて海外同胞組織関係者を招請してきた。金日成、金正日いるの誕生日には「金日成花、金正日花」の贈呈などを行なうために訪朝を行なわせてきた。