28日に開催される党代表者会でキム・ジョンウン権力継承と共に、北朝鮮の対外、経済政策の変化にも注目が集まっている。これに対して海外居住の北朝鮮外交消息筋は22日、後継者キム・ジョンウンが呼び起こす変化に相当な期待感を表示しながら「今回の代表者会で新たな経済方針が下されるだろう」と話した。

「新たな経済政策を行うには既存の人材では難しい面があり、新たに人選をする必要がある。今回の代表者会がその契機になるだろう」とし、経済分野に新たな人材が補充されると示唆した。

「私たちも期待が高い。祖国が豊かに暮らす事は私たちの運命の問題と直結している。経済問題が一新する為には、新たな人材の流入は極めて当然」と話した。

北朝鮮当局は今回の代表者会で後継者に対する住民の支持を引き出すことができる政策を発表し、後継体制の安定化を試みる可能性が高い。

1980年までに行われた6回の党大会、２度の党代表者会では経済政策など新たな対内外の政策が提示されており、今回も対内外政策の変化が始まる契機になると言われている。

実際にも1958年、1966年の代表者会で人民経済発展1次5ヶ年計画と社会主義経済建設の当面の課題などの経済政策の決定を下していた。

これと関連し黄長ヨプ・北朝鮮民主化委員会委員長は「今回の党代表者会で制限的な経済改革措置を取る可能性がある。個人の経済活動の範囲をある程度拡大させることができる政策を取る可能性もある」と展望した。

「金正日は制限的な経済改革を行ったとしても、独裁体制を維持することができるという自信があり、今回はその可能性がある」と付け加えた。

キム・ヨンファン北朝鮮民主化ネットワーク研究委員は「キム・ジョンウンの最も大きな課題が人民経済と体制の安定化であるのなら、制限的な改革開放が行われるだろう。協同農場体制に一定の変化がありえる」と見通した。

8月の中朝首脳会談では東北3省と羅津・先鋒地域の開発・連係と関連した議論が行われた。今回の代表者会でこれと関連した発浮燉想される。

また、昨年12月の貨幣改革の失敗と国際的な孤立によって経済難が深刻化しており、今回の代表者会で住民の経済活動を制限的に許容する「市場の自由の拡大」を骨子とするばらまき政策を発表する可能性も考えられている。