国務総理室傘下の国策研究機関である統一研究院が、今回の第2回南北首脳会談で、国軍捕虜・拉北者問題の解決に、南北首脳が合意しなければならないという報告書を出し、注目されている。

統一研究院のキム・スアム研究委員が、20日に発表した‘第2回南北首脳会談と国軍捕虜・拉北者問題’という懸案報告書を通じて、“国軍捕虜と拉北者問題の解決のためには、首脳会談のチャンネルの活用が切実だ”と主張した。

金研究委員は国軍捕虜と拉北者が高齢化で世を去っているため、人道主義的次元で、問題の解決が急がれる状況であると言い、“特に、拉致と抑留という非人道的人権蹂躪行為で苦しんでいる国軍捕虜と拉北者問題は、‘国家の責務’と述べ、、解決しなければならない国家的課題”であることを強調した。

更に、“第1回南北首脳会談で、人道問題の解決に合意した後、赤十字会談と長官級会談を通じて、国軍捕虜と拉北者問題を解決するために努力を傾けてきた”と言いつつも、“現在の長官級会談や赤十字会談の交渉チャンネルと、根源的解決の土台を準備するには限界に至った”と評価した。

そして、“第2回首脳会談で、平和と繁栄の問題に劣らず、国軍捕虜と拉北者問題を議題として設定する必要がある”と語った。

金研究委員は“国軍捕虜・拉北者問題は、北朝鮮の非人道的行為から発生したという点は明らかだが、日本の‘先行学習効果’によって、北朝鮮が（解決に）否定的態度を貫いている”と述べ、“南北首脳会談での責任の所在の糾明よりは、普遍的人権のレベルで接近し、実質的に解決しなければならない”と強調した。

また、“拉北者及び国軍捕虜の問題と、北側が要求する人道主義事案を、相互主義の立場で協議することも検討する必要がある”と付け加えた。