北朝鮮の人権改善の努力が北朝鮮の体制を脅かすことを目標にしているからといい、人権に関する議論を忌避することは、望ましくないという指摘が出た。

イ・グムスン統一研究員先任研究委員は、キム・スアム研究委員との共同研究による、最近発刊した‘改革・開放過程での人権議題’という研究書で、“対北包容人権政策は望ましい方向だが、下から（人権改善)の条件が形成されるためには、多様な政策の方案が樹立されなければならない”と、このように明らかにした。

彼らは“北朝鮮との交流の協力に参加するすべての者が、交流事業に人権的要素を統合する努力をしなければならない”とし、“北朝鮮の住民の社会認識が段階的に成熟してこそ、民主主義及び人権に対する要求が形成される”と述べた。

更に、“既存のやり方の対北支援と南北朝鮮交流の協力が、段階的で実質的に北朝鮮の人権の改善を招来するだろうという仮定も説得力があまりない”と明らかにした。

論文では“北朝鮮は単純に国際社会が人権改善を促すことが、体制を脅かすレベルだけではないという点を、受け入れなければならない”と述べ、“国連を中心にしたすべてのプログラムには、人権が統合されているという点を充分に勘案しなければならない”と指摘した。

更に、“北朝鮮の改革・開放について、これから初期段階ではあるが、中国のように実質的に北朝鮮政府が政策的利害関係を充分に認識して、外部の世界との経済的協力を増進しようとする政策の意志が、まず最初の前提にならなければならない”と主張した。

論文は北朝鮮のミサイル打ち上げと核実験などで、北朝鮮の人権に対する議論がより加速化されると予想した。

“北朝鮮の人権問題は、もはやこれ以上、独立的な領域で見なされることはない”とし、“北朝鮮の人権問題の深刻性についての国際社会の認識が広がっており、北朝鮮内部の人権侵害の状況の波及効果が、住民たちの生活だけではなく、地域内の安定にも影響を及ぼし得る”と分析した。

論文は“既存の対北支援で単純に北朝鮮の住民を‘受恵対象者’にだけ規定して接近するよりも、‘権利に基づいた接近’を通じて、北朝鮮の住民自らの権利を、外部の世界が助けるという認識を拡大して行かなければならない”と指摘した。

また、“‘権利に基づいた接近’のレベルで、社会開発支援を推進する場合、既存の人道的支援が抱えている問題点と非效率性を、一部解消することができるだろう”と述べた。

[朴賢敏記者]