今年度の北の貿易で中国との交易が80％を超えるという予想が出た。

LG経済研究院のユ・スンギョン研究委員は19日、「北の経済の対中依存が深刻化している」という報告書で、「対中依存度は1999年の20.4%から2009年には52.6%に増加している。韓国以外の純粋な対外貿易で中国が占める割合は78.5％に達する」と述べた。

同報告書は「今年7月までの中朝貿易は、3月を除いて前年同期と比べて高い上昇率を記録しており、この状態が年末まで続けば、今年の中朝貿易は20％以上増加する」と予想した。

「中朝貿易が7月までの状態を持続し、7月以降は南北交易で開城工業団事業だけが行われた場合には、今年の対中交易依存度はさらに高くなり、全交易の55％で純粋な対外貿易の80％を超える」と予想した。

対中依存が現在の状態にまで高まった背景には、核問題による対北制裁、南北交易の中断、天安艦事件による米韓軍事同盟の強化に対応するための中朝の緊密な関係などが挙げられる。

「中朝の経済関係で最も注目すべき点は、中国の東北３省開発戦略である東北振興計画と北朝鮮の羅津-先峰、新義州など経済特区開発計画の連携の動きだ」と強調した。

「北朝鮮の資源開発が中国企業中心に行われるのは、韓国としては潜在的なチャンスを失うことになるかも知れない。中国の東北部と北朝鮮が共に成長するという戦略は、北東アジアの経済競争で韓国経済に不利に働く可能性がある」と指摘した。

中朝貿易の活性化と共に中国の対北投資が鉄鋼、銅鉱など資源開発に集中しているのは懸念するほどの段階ではないが、韓国経済の潜在的チャンスを喪失する可能性はあるという意味だ。

同研究委員は「産業地の選定、産業の国｢調整など北朝鮮の経済開発が中国の長期的な発展戦略の枠組みの中で進められるのであれば、今後、統一経済を構築する上で南北経済の相互補完性を害する可能性もある」と話した。

「北朝鮮が中国に偏ったとしても、対外協力を拡大することで北朝鮮経済に肯定的な変化が起きるだろう。これを通じて経済的に安定すれば、朝鮮半島の安定と南北関係の改善に有利な環境が整う」と指摘した。

これについて統一研究院のチェ・チュンフム先任研究委員はデイリーNKとの電話インタビューで、「北朝鮮は中国との交易が多いため、韓国企業は中国企業と北朝鮮ビジネスでの提携戦略を練るべきだ」と提案した。

「中国が北朝鮮に及ぼす影響力は想像できないほど大きい。韓国と中国が協力すれば、改革・開放を誘導することもでき、韓国の影響力も高めることもできる」と話した。

「これまでの北朝鮮との交易は政治的な色合いが強かった。開城工業団地など北朝鮮と直接的に交易をする企業にだけ政府の支援が行われていたが、韓国と中国の合作を通じて北朝鮮に進出する企業にも韓国政府の支援が行われるべきだ」と主張した。