中国の北朝鮮に対する影響力の拡大は、長期的には北朝鮮の改革開放、そして政治体制の変化にプラスの影響として作用するという見方が提起された。

小此木政夫慶応大教授は17日、韓国ソウルで開かれた「極東問題研究所」「朝鮮半島の平和研究院」「日本聖学院大学総合研究所」の共同主催の討論会で「北朝鮮の対中依存の拡大は韓国に悪い状況だけではないだろう」と言いながら次のように語った。

小此木教授は「北朝鮮の対中依存の拡大は、冷戦時代の堅固な中朝相互援助体制の復活を意味しない」とし「中国も国際的な責務を無視して、排他的に北朝鮮への影響を拡大する意図はないだろう」と分析する。

彼は「私たちにとって最も重要なのは、誰が北朝鮮の次のリーダーに就任するかではなく、どのように北朝鮮の経済体制を変革させるのか」だとし「北朝鮮の改革開放が進展していない状況で、北朝鮮の政治体制が変化することはあり得ない。非核化や南北統一にも実質的な進展はあり得ない」と指摘した。

続けて「中国が北朝鮮に期待するのも経済体制の変革、すなわち市場原理を導入した改革開放であり、それを基にした社会主義国家としての北朝鮮の存続だ」とし「中国による北朝鮮の開発援助は、このような問題を解決するための『機会の窓』かもしれない」と強調した。

一方、チョ・ミョンチョル対外経済政策研究院国際開発協力センター所長は、「中国は北朝鮮の政治的混乱を招く可能性がある改革開放に賛成しないだろう」と述べた。

チョ所長は「北朝鮮が改革開放をするというのは、体制崩壊にもつながりかねないギャンブルのような行為であり、中国の立場から見ると北東アジアの安定を脅かす可能性がある」と言いながら「むしろ中国の立場としては北朝鮮が経済的に苦しくても今のような政治体制を維持することが（中国の）国益にかなう」と指摘した。

しかし、「中国は北朝鮮経済の深刻な混乱は、むしろ、北東アジアの安定に役に立たないという判断で毎年、一定の水準の対北支援をしている」と述べ「それは言いかえれば、改革と開放をせずに政治体制を維持しながら、米国と韓国の北上を食い止めてくれるいわば苦労への支払い」と解釈した。