アメリカの外交安保専門家らは、北朝鮮がロシアやイランよりも核技術をテロ団体に移転する可能性が高い国家であると思っていることが分かった。

アメリカの外交安保分野専門のメディアである、‘フォーリンポリシー’は、去る5月23日から6月26日まで、専門家108人を対象にアンケート調査を行い、その結果を20日、ウェブサイトで公開した。

報告書によると、専門家らは今後3~5年間で核技術をテロ組職に移転する可能性が高い国を2つあげてほしいという質問に対し、74%がパキスタンと答え、2番目が北朝鮮（42％）だった。専門家らは、ロシア（38％）、イラン（31％）、アメリカ（5％）よりも、北朝鮮がテロ組職に核技術を移転する可能性が高いと評価した。

だが、今年2月の同じ調査では、北朝鮮が核技術をテロ組職に渡す可能性が最も高い国家にあげられていた。

これと関連し、フォーリンポリシーのマイケル･ボイア論説委員は、”数人の専門家は、北朝鮮がアメリカの国家安保に及ぼす脅威が、多少緩和したとみている”と 、20日にRFAを通じて明らかにした。

ボイア論説委員は”1年前には、今後3~5年以内に、テロ組職に核技術を渡す可能性が最も高い国家として、専門家らは北朝鮮をあげていた”と述べ、”その後、北朝鮮との核会談で進展が見られたため、こうした結果が出たようだ”と語った。

これ以外にも、アメリカに対する北朝鮮の脅威が増加しているか問う質問に対して、46%が‘増加している’と回答、‘減少している’と答えた人（23％）の2倍に達した。

専門家らはまた、ブッシュ政権の外交安保関連の評価では、対北政策を最もよく遂行している分野の一つにあげた。

ブッシュ政権の対北政策に対して、10点満点中5.5点を与え、15の政策のうち、テロ資金の遮断（6.4点)、国際テロ組職との戦争（5.6点)に続き、3番目に高く評価した。