韓国の国防先進化推進委員会のイ・サンウ委員長は15日、「北朝鮮の大量破壊兵器（以下、WMD）を無能力化する戦力、全面戦を防ぐ事が出来る兵器、局地挑発を抑制できる兵器をまず確保すべきだ」と主張した。

同委員長はこの日、ソウルの龍山戦争記念館で韓国国防安保フォーラムと国会東北アジア平和安保フォーラムなどが主催した「韓国の国防改革をどうすべきか」というセミナーの基調演説を通じ、「大量破壊兵器を保有しないと自ら決定した韓国は、北朝鮮がWMDを放棄しない限り絶対的な軍事的劣勢から抜け出すことができない」と述べた。

「非核化政策を維持する韓国としては、北朝鮮がWMDを使用する前の段階で無能力化が可能な非核精密打撃能力を備えなければ、北の軍事的な優位を防ぐことができない」と再度強調した。

北の攻撃の兆候を感知した際に、攻撃意思と手段を事前に粉砕できる精密打撃能力があれば、全面戦、局地的な挑発を防ぐことができるという指摘。

また、最近議論が起きている義務軍役期間の短縮問題について、「現在、韓国の2倍を越える地上軍を北朝鮮は韓国から近い場所に配置している。この様な現実的な脅威を考えると、兵力の早期削減は望ましくない。少なくとも、北朝鮮の地上軍が減少するまでは、一定の兵力を維持すべきだ。制限された人材資源の規模を考えると、兵役服務期間も一定のレベルを維持すべきだ」と強調した。

「韓国軍の上層部は軍令と軍政体系が複雑に構成されており、段階が多く迅速な動きが取れにくい国｢となっている。同じ国｢の部隊がピラミッド型で統制されていて、戦場での速やかな対応に適していない」と指摘した。

さらに、陸海空軍、海兵隊の編制を調整し、合理性を高めるための将兵教育システムも改善すべきだと主張した。

国防先進化推進委員会は国防戦略再調停、軍の指揮体系、部隊の国｢改編、戦力の建設方向の再調停など、7分野50項目の国防改革課題を報告書でまとめていると同委員長は伝えた。