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数日間、朝鮮半島の北部地域を強打した集中豪雨で、北朝鮮に大規模な水害が発生したという消息が伝わると、国連をはじめとする国際社会が支援に乗り出した。

バン・キムン国連事務総長は18日、“史上最悪と言われた95年の洪水に匹敵する”と指摘して、国際社会が幅広く支援をする必要性があると強調したと、朝日新聞が19日に報道した。

バン総長はこの日、朝日新聞の船橋洋一主筆との会見で、北朝鮮の最近の水害に対してこうした危機感を表明し、国際社会の支援を訴えた。だが、バン総長は北朝鮮に対する国連の制裁措置を解除する必要性については、否定的な見解を示した。

支援の金額は、他国や国際機関よりは韓国政府の役割が決定的だ。政府は北朝鮮の水害を助けるために71億ウォン相当の緊急援助物品をまず伝達することにした。生活必需品と医薬品など、71億ウォン相当にのぼる緊急救援物資は、23日-25日の3日間で、25tトラック200台に積まれて、開城のボンドン駅に運ばれる。

国際機関の動きも活発だ。国連傘下のWHO、OCHA、WFPなどの国際機関などでも、対北支援の動きが見られる。

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国連のOCHAのエリザベス・バイアス代弁人は、“状況が深刻であるというよりも、更に悪化する可能性が高い”と述べ、“洪水被害地域のうち、黄海北道の場合、現地の住民の10%が避難し、農耕地の70%が浸水した”と伝えた。

16日にWFPは、1ヶ月の間、あわせて50万人に提供できる緊急食糧支援プログラムを北朝鮮に提案した。ポール・レスリーWFPアジア事務所代弁人は、“もし北朝鮮がこの提案を受け入れれば、既存の食糧備蓄分の減少分を補うために、国際社会に直ちに支援を訴える計画”と明らかにした。

WFPは17日、WFPとUNICEFを中心に、国連緊急合同調査団を構成して、北朝鮮に派遣しており、“今後24時間-48時間以内に、具体的な被害の規模を知ることができるだろう”と語った。

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WFP側は2つの道の8つの地域に評価作業チームを派遣する一方、約32万人の住民のために、緊急食糧援助を提供する用意ができており、北朝鮮政府の肯定的な返事を待っている状態と明らかにした。

また、北朝鮮の水害救援のために、12ヶ国以上が支援を約束したと、国連が明らかにした。

マーガレッタ・ワルストロム国連緊急救護調整官は18日、 “韓国と日本、アメリカ、中国、ロシア、イタリア、ドイツ、フランス、オーストラリア、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、アイルランドなどが北朝鮮の水害復旧のための支援を約束し、このうち多くの国が、既に財政的支援を実施した”と明らかにした。

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ドイツ政府は25万ユーロ(約3億2000万ウォン)を支援することを決定し、シンガポールの政府と赤十字社も、それぞれ5万ドル、1万9000ドルの支援を決めた。アメリカでは10万ドル規模の対北人道支援を、政府レベルで承認したと明らかにした。

こうした国際支援の動きは、最近の核問題で、北朝鮮が一定の進展を見せたことが肯定的な効果を発揮したと分析する人が多い。

一方、北朝鮮政府も今回の水害による被害状況を、迅速かつ具体的に外部に公開して、国際社会の支援を促している。北朝鮮は5日間の集中豪雨が止んだ11日から17日現在までの被害状況を、朝鮮中央通信などの官営媒体を通じて、時々刻々報道している。

特にWFPなどを通じて、国際社会に支援を要請し、14日には平壌にあるUNICEFとWHO、WFPなどの国連機関の関係者らを招待して、平壌近郊の水害地域での、現場調査ができるようにし、平壌駐在の外国の放送局が浸水した北朝鮮の姿を撮影できるように許可した。