経済の専門家らは統一費用が最低でも3千500兆ウォンを越えると予想した。

全国経済人連合会が14日、経済研究所、証券会社の経済専門家20人を対象に行なったアンケート調査によれば、統一費用がドイツ統一後の20年間で支出した3千兆ウォンを越えるとの結果が現れた 。

統一費用は、南北が統合され１つの体制として安定した状態に至るまでに必要とされる費用である。

費用の比重が高い順に生活および所得格差の解消に必要な費用（46.5％）が最も多いと予想され、政治・軍事・経済・社会などの統合費用（34.4％）、統一過程の混乱を克服するための危機管理費用（19.1％）となった。

統一費用の確保と関連した議論の必要性について「検討しなければならない時期」との回答（50.0％）、「直ちに深く議論し推進しなければならない」（20.0％）で合わせて70%近くに達した。

統一費用を統一税の徴収と財政の一部を積み立てて用意する場合、この場合は統一税の比重が高くあるべきという意見（50.0％）が最も多く、両者が同じでなければならないという意見（30.0％）、財政の役割が高くあるべきという意見（20.0％）の順となった。

統一税の課税形態について、新たに税目を新設し全納税者が対象という回答（55.0％）、付加価値税の増税方案の回答（30.0％）が多数を占め、全国民を対象とする事が望ましいと考えている事が明らかになった。

統一時期に関しては30年以内の統一が95.0%と最も多く、10〜20年が45.0%、20〜30年が30.0%、5〜10年が20.0%の順であった。しかし、5年以内の統一と予想する専門家は一人もなかった。

統一以後に北朝鮮の経済・社会の水準などが韓国の80%に到達する時期については、統一後30年（35.0％）、統一後10〜20年（30.0％）が多かった。