米国は人身売買の犠牲者を保護する努力を行なっていないとの理由によって、北朝鮮を米政府の特定資金支援禁止対象に再指定した。

ホワイトハウスが13日（現地時間）に公開した資料によると、オバマ大統領は10日に大統領決定文を通じ、北朝鮮、キューバ、ミャンマー、ジンバブエ、イランなどを人身売買犠牲者保護法によって特定資金支援禁止対象に規定した。

同大統領は北朝鮮などが人身売買の被害を防ぐ為の最低限の基準を満たす、またはこれに向けた相当な努力を注ぐまで特定資金支援を行わない様に指示したという。

人身売買犠牲者保護法は、人身売買の被害防止努力が不足している国に対し、人道主義的な支援や通商関連資金取引を除いたその他の対外援助資金支援を禁止している。該当国の政府関係者に対する教育・文化プログラムの資金支援などを禁止するように規定している。

これによって北朝鮮政府関係者に対する米政府の教育文化プログラムの資金支援は禁止される。

米国務省は6月に発表した人身売買の実態報告書を通じ、北朝鮮を人身売買防止における最低条件もクリアー出来ない3等級国家に再指定した。毎年この法の制裁対象に指名されているが、実質的な制裁は受けていないと言う。