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昨年12月に訪朝し米朝2国間対話を実現させたボスワーズ米対北政策特別代表が、再び東アジアを訪問する予定。同代表の訪問によって、関連国の6カ国協議再開に向けた動きは水面下でさらに活発されると見られる。

特に、中国の武大偉・朝鮮半島事務特別代表が米韓を訪問した直後の先週、ウィ・ソンラク朝鮮半島平和交渉本部長が米国を訪問した。そして、今回の同代表の訪韓にも関心が集まっている。

これは最近になって中朝が6カ国協議再開に向けた平和攻勢に積極的に取り組んでおり、これによって朝鮮半島情勢に微妙な変化が現れている。このため今回の同代表の東アジア訪問は対話再開のシグナルとして考えられる。

同代表は12〜14日にソウル、14〜15日は東京、15〜16日は北京を訪問する予定だ。ソン・キム6カ国協議特使とホワイトハウス国家安全保障会議のダニエル・ラッセル・アジア担当補佐官も同行するという。

現在、米韓は「北朝鮮が信頼できる態度の変化を見せれば、対話も可能」と主張している。「天安艦事件解決後に6ヶ国協議の再開」のスタンスから「ツートラック接近」への転換を見せている。中朝も「6カ国協議再開と朝鮮半島の非核化への対話を望んでいる」とメッセージを送っている。

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このように6カ国協議の当事国の動きが活発化しており、非核化に向けた対話再開の雰囲気が形成されると専門家らは分析している。

当然、対話をすべきだという中朝の立場に対し、米韓は北朝鮮の信頼できる態度の変化を前提条件として強調している。このため、表面的には対話が再開することは難しいという意見が多い。

しかし、米韓が対話再開に対する前提条件を強調しながらも中朝の平和攻勢に戦術的な変化を見せていることで、局面転換の可能性も同時に予想されている。

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米韓としては天安艦事件の謝罪も重要だが、非核化のための6カ国協議のプロセスもいつまでも無視できる状況ではない。何よりも議長国である中国と当事国の北朝鮮が対話の再開のために動いており、米韓がいつまでも無視することはできない。このため、ボスワーズ代表の東アジア訪問が注目されている。

これについて専門家らは直ちに対話を再開することは難しいが、「対話再開のための雰囲気作りの段階」、「対話へ待機段階」であり、関連国が素早い動きを見せると予想した。

特に、専門家は天安艦事件による対北措置が事実上一段落し、非核化への対話再開の準備段階に入ったため、天安艦事件の解決を優先するスタンスを韓国政府が主張し続けることが難しくなったと指摘。中朝と米国が非核化のための取り組みを見せている状況で、韓国もそれに合わせなければならないと指摘。

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世宗研究所のイ・サンヒョン安保研究室長は電話インタビューで、「天安艦事件の解決だけに固執して6カ国協議の再開を拒否すると、韓国だけが取り残される可能性が大きい。制裁局面から抜け出し対話への待機段階に入った。韓国政府も適切な戦術変化を見せるべきだ」と分析した。

匿名の北朝鮮専門家も「世界戦略告}が米中の対立から協力に変わってきている。北朝鮮も経済難や洪水、中国からの6カ国協議復帰の提案によって対話をしないといけない状況になってしまった。特に、米韓としてもG20首脳会議の前に朝鮮半島で緊張が高まる事は避けたいため、対話へのジェスチャーを見せるべき状況だ」と説明した。

「ボスワーズ特別代表の訪韓で対話再開への動きが加速化する。米国は北朝鮮の信頼できる変化を求めながらも、韓国にも対話再開を薦めるだろう」と話した。

漢陽大学政治外交学科のキム・キョンミン教授は、「核問題の解決は国家安保という点では重大な問題。このための対話の模索は不可欠。現在の朝鮮半島の状況は対話の可能性を模索する段階だ」と話した。

また、専門家は今回の米国の対話再開の努力は、従来の6カ国協議を超える新しい概念の会談の枠組みを作るための事前作業と分析した。

対北消息筋は「これまで米国は『対話のための対話はしない』と強調しており、北朝鮮の行動の変化を引き出せる新しい概念の6カ国協議の枠組み作りの意図として分析できる」と話した。

キム教授も「北朝鮮の態度によって対話の可否が決定される従来の6カ国協議を米国は避けようとしている。これまでとは違った新6カ国協議を作ろうとしている。米国は現在、対話再開の可能性などの点検を行っている」と説明した。