北朝鮮と長年友好関係にあったアフリカのアンゴラが、北朝鮮の銅像ビジネスをリードしてきた万寿台（マンスデ）創作社に対し、すべての契約を解除することを通告していたと米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

アンゴラは、1月21日に国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会に提出した報告書で、昨年11月13日、建設大臣が大統領からの指示で、国家再建分野協力協定に基づいて交わされたすべての契約の解除を万寿台創作社に通告したと明らかにした。

デイリーNKは昨年11月、現地報道を引用して、アンゴラが自国内にいた北朝鮮労働者全員を追放したと報じたが、これは同社との契約解除による措置と思われる。報告書は現在も就労ビザや一時滞在ビザを持った北朝鮮国籍者が滞在していることを明らかにした。ただし、その数については言及していない。

アンゴラは、北朝鮮との間での船舶、航空機の利用、乗務員の雇用に関する一切の契約を結んでいないと説明。また過去数年間、北朝鮮からの小型武器の輸入はなく、石炭、鉄、チタニウム、金（ゴールド）、レアアースなどの鉱物資源の輸出を禁じているとも明らかにした。

同社は、セネガル、ナミビア、ジンバブエなどのアフリカ諸国から、銅像やモニュメントの建造を請け負い、2000年以降で1億6000万ドル（約174億円）以上の外貨を稼ぎ出したと推定されているが、2016年11月に国連安全保障理事会で採択された制裁決議2321号で、このような銅像ビジネスは制裁対象となった。

アンゴラは、ポルトガルから独立した直後の1975年に始まった内戦で、北朝鮮からの軍事的支援を受けるなど、友好関係を保ってきた。

2016年のアンゴラ独立40周年行事には、李洙墉（リ・スヨン）外相が参加し、ドスサントス大統領、シコティ外相とも会談した。また、昨年6月には北朝鮮外務省アフリカ・アラブ・ラテンアメリカ局のホ・ヨンボク局長がアンゴラを訪問した。