台湾でミサイル部品関連の輸出禁止戦略物資を北朝鮮に不法輸出した企業が摘発されたことがわかった。

AP通信は7日、台湾の法務部の消息筋の発言を引用し捜査官が「ホリ社」の事務所を緊急捜査し、ミサイルや武器部品に使われる物資を不法に輸出した証拠物を押収したと報じた。

捜査官は、捜索過程で北朝鮮軍部が設立したクムソン貿易がミサイルや武器部品として使用される半導体などを購買するために送ったと見られるeメールや契約書、送金と関連した書類を押収したと言う。

このクムソン貿易は、北朝鮮軍部と関連のある中国遼寧省丹東市にある芳達貿易有限公社を通じ、2007年から半導体などをホリ社から新義州に輸入したことが捜査でわかった。

ホリ社は台湾の経済部国際貿易局が公告した「イラン、北朝鮮への輸出統制リスト」規定、台湾貿易法も違反しており、輸出禁止物資である精密旋盤などを大連港から新義州に輸出し、これをクムソン貿易が引き取ったと言う。

同社の社長はこの日、「米政府が台湾政府に情報を提供し今回の捜査が行われた。精密旋盤が輸出禁止戦略物資とは知らずに輸出した。捜査過程で政府に協力している」と説明した。

台湾の法務部調査局の台北市の調査所管理と、台北にある米国在台協会（大使館のような役割）の台北事務所管理は米政府の情報提供説に対し明確に答えなかった。