北朝鮮全域を襲った集中豪雨の被害が拡大している中、政府は16日、北朝鮮の水害復旧支援のために、救援物資の選定と時期を検討するなど、詳細な作業に取り掛かった。

政府当局者は”北側との協議なしに支援できる、緊急救護物品を優先的に北朝鮮に送ることにした”と述べ、”現在、大韓赤十字社などと、救援物資の支援の内訳と時期などを協議中”と明らかにした。

この当局者は”今年はアメリカを含めた国際社会が水害復旧支援の意思を、早めに明らかにしたため、去年のミサイル試験発射後に発生した水害を支援した時よりも、周辺の環境はよい”と語った。緊急救援物資は衣類や毛布、小麦粉、ラーメン、医薬品などの生活必需品であることが伝えられた。

更に、統一部は対北支援民間団体である、対北協力民間団体協議会（北民協）と16日に緊急常任委員会を開いて、北朝鮮の緊急救援方案について議論する。

統一部の関係者は”北民協が北朝鮮の緊急救援を決める場合、民間団体の支援の規模に合わせて、政府が協力基金を支援する ‘マッチングファンド’方式になる可能性もある”と明らかにした。

一方、北朝鮮は7日から全国で被害が発生すると、民、党、郡が総掛かりで水害の復旧と水害拡散の防止に乗り出したが、被害は拡大しているという。

朝鮮中央通信は15日、中央政府と各地方で”強い大洪水の被害の復旧指揮部が組職され、復旧事業に総力をあげて取り組んでいる”と伝え、”各地の幹部や勤労者、街頭の人民班員が復旧事業に乗り出した”と報道した。

これにより、国連やアメリカをはじめとする国際社会も、北朝鮮の水害被害の復旧に積極的に取り掛かるとみられる。

14日（現地時間）にバン・キムン国連事務総長は、就任後初めて、パク・キリョン国連駐在北朝鮮大使と面談し、洪水の被害者を慰労する意を伝えて、国連が国際社会と共に復旧支援を続けると約束した。

ション･メコーメック米国務省代弁人もこの日の定例ブリーフィングで、”多くの北朝鮮の住民が、相次ぐ洪水で甚だしい人道主義的災難に直面しているという報道に接した”と述べ、”国連を通じて、アメリカが助けることができる方案を検討する”と明らかにした。