北朝鮮がさらされている国内外の状況を考えると、11月に韓国で開催されるG20首脳会合を狙った追加挑発の可能性は低いという分析が出された。

韓国の統一研究院統一政策研究センターのパク・ジョンチョル所長は6日、民主平和統一諮問会議のソウル平和統一フォーラム（代普Fソン・ビョンムン）とコリア政策研究院（院長：ユ・ホヨル）がソウルプレスセンターで「G20首脳会合と朝鮮半島の平和統一の課題」をテーマに開催とした討論会を開き、「当分の間は追加挑発、通常攻撃、テロ、第3次核実験などを自制するだろう」と主張した。

「北朝鮮は中国からの助けで国連安保理の対北制裁措置という最悪の状況から逃れることができた。この為、朝鮮半島の安定を望む中国に逆らい新たに緊張を作り出す事は容易では無いだろう」と話した。

「中国に6カ国協議再開の仲裁を要請しており、追加挑発は自制するだろう」と話した。

また、44年ぶりの朝鮮労働党の代表者会以降は、内部での整備が必要であり挑発を選択する可能性は大きくないと予想した。

「9月の労働党代表者会を通じて人事改編、後継者体制の構築、党の役割の強化などを模索、これと共に既存の対外政策基調は維持すると予想される」と話した。

労働党代表者会後の体制転換に対し▲党中央委員会、政治局、秘書局、党検閲委員会などの人事改編、 ▲後継体制構築への法・制度の整備、 ▲党の役割の強化を模索するなどが挙げられる。

今回の討論会でパネリストとして出席した外交安保研究院のイ・ドンフィ教授は本紙に向け「44年ぶりに労働党代表者会を開催する理由は重要な決定を下したいからだ。労働党代表者会の性格上、新しい国家戦略を発表するだろう」と予想した。

「労働党代表者会でキム・ジョンウン後継を公式化させる可能性がある。同時に、張成沢が後見人としての地位を固める」と話した。

北朝鮮の改革開放宣言の可能性について「労働党代表者会の直前まで金正日が2度の訪中を行ない改革開放が言及されたが、改革開放の様な急激な政策転換は簡単ではない」と予想した。

韓国の国防研究院安保戦略研究所のぺク・スンジュセンター長は、「G2首脳会合に参加する外交官が朝鮮半島の不幸な告}、暫定的な平和、不安な平和告}などを意識して朝鮮半島の暫定的な平和に関心を高める機会として活用すべきだ。G20首脳会合の影響でこれまでの対北政策を変えることは慎重に考えるべきだ」と話した。