7日以後、北朝鮮を襲った集中豪雨によって、穀物の収穫高が45万トン減少し、30万人以上の被災者が発生するだろうと、世界食糧計画（WFP）が明らかにした。

WFPのアジア事務局のポール･レスリー代弁人は15日、VOA（ボイス･オブ･アメリカ)とのインタビューで、“国連の合同被害調査団が、北朝鮮の官吏と1回目の面談をした結果、北朝鮮国内の全体の農耕地の11%が損傷したという報告を受けた”と述べ、“このような被害の規模を見ると、45万トンの穀物の収獲の減少が予想される”と明らかにした。

レスリー代弁人は“北朝鮮が非常に重大で深刻な人道的危機に直面している”と述べ、“今回の水害で家を失った北朝鮮の住民は30万人に達すると予想される。こうした被害が現実になったら、国際社会は北朝鮮に長期的な人道支援を検討しなければならないだろう”と付け加えた。

また、“今後、被害規模は更に拡大する見込み”と言い、“現在、北朝鮮国内の倉庫に備蓄されている栄養ビスケットと、高濃縮豆など、緊急食糧を被災者たちにまず支援する方案を、北朝鮮政府と緊密に協議している”と明らかにした。

北朝鮮の官営媒体も、水害の状況と被害の規模を迅速に報道し、国際社会の支援を促している。また、平壌に滞在中の外信記者らに、水害の現場の訪問を許容するなど、破格の措置を取っている。

北朝鮮政府が外信記者らに取材を許容した所は、平壌から北に90km離れた、平安南道のブクチャン郡だ。ブクチャン郡の人民委員会の副委員長と自己紹介したソン・ドンチャン氏は、外信記者らとのインタビューで、水害の復旧に必要なリストまで並べて、国際的な支援を訴えた。

北朝鮮政府はまた、15日に農業省の官吏の発表を通じて、今回の雨で全国の農耕地の11%が浸水または遺失したと明らかにした。北朝鮮政府が水害による農耕地の被害規模をこのように具体的に明らかにしたのは、極めて異例である。

農業省の局長はこの日、朝鮮中央通信とのインタビューでこのように明らかにし、“農作物の収穫の形成に最も重要な時期の大量の雨（集中豪雨)で、今年は穀物の収穫高がよいとは期待しにくい”と述べ、“このような農作物の損失は、過去の水害と比べても非常に大規模”と言った。

朝鮮中央通信は今回の水害の最大の被害地域の一つである、黄海北道では、田畑3万7千余町歩が浸水したり埋没、流失し、平安南道では2万6千余町歩、黄海南道でも2万余町歩が被害にあったと伝えた。

通信は“中央と道・市・郡に、大雨被害復旧支援部が組職され、復旧事業に総力をあげて取り組んでいる”と述べ、復旧作業に民・官・軍すべてが動員されていると伝えた。

北朝鮮はまた、集中豪雨による水害で、電力の供給にも大きな蹉跌を来たしていると明らかにした。

北朝鮮の電力工業省のキム・スンクァン副局長と、リ･ジュノク責任部員は、平壌放送とのインタビューで、”火力発電所で大水（洪水)によって、石炭の貯炭場が浸水し、ボイラーの稼動を止めなければならなくなった”と述べ、”トンチョンの1号発電所、プジョン江の6号発電所では、発電所が浸水して、電力の生産を中止した”と明らかにした。