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金正日は、先月26日に訪中し胡錦濤主席との会談で中国の改革開放を高く評価したのに続き、2日には労働新聞が中国の改革開放成果を絶賛し関心が集まっている。

胡主席との会談で「改革開放以降、中国が目覚しい発展をし活気に溢れている」と中国の経済政策を高く評価した。金正日が直接的にこれほどにも中国の改革開放を評価したのは初めてだというが専門家たちの評価だ。

2日、労働新聞も社説を通じて「今日の社会主義中国は国の繁栄を保障する飛躍的な発展が成し遂げられた。胡錦濤同志を総書記とする中国共産党の指導の下、中国人民は独自の社会主義社会を建設するための闘争を力強く行っている」と好評した。

「我が人民は新しい信心と楽観にあふれ、社会主義強盛大国建設に向け総進軍を力強く行なっている。世紀を跨いだ朝中親善関係を一層発展させる為事は、両国の党と人民の利益に全面的に符合する」と強調した。

金正日を始めに北朝鮮目ディまでもが中国の改革開放を異例的に絶賛しているため、一部では北朝鮮が改革開放を行う可能性があるち提起されている状況だ。

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外交消息筋も「金正日が北京ではない東北地方を立ち寄ったことは、経済的な目的があった。中国の首脳部と改革開放問題を集中的に議論しており、今後は改革開放を標ぼうし投資を積極的に呼び込む政策を展開するだろう」と見通した。

しかし、北朝鮮専門家らは北の体制性上、改革開放は難しいと指摘。改革開放と北朝鮮体制の両立が不可能な国「であり、改革開放は本質的に限界を抱えているという指摘だ。

改革開放は情報流通の自由化を招き体制の虚偽宣伝と実情が明るみにされる可能性が高い。過去にも新義州などで試みてはいるが、北朝鮮の体制問題によって成果をあげる事が出来なかった 。

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この中国の改革開放に対する絶賛は、経済支援を期待するリップサービスであると考えられている。また、豆満江流域での中朝経済協力が本格化したとしても、北朝鮮全域に拡散する事は難しいだろう。

過去にも金正日が2001年の上海訪問の際に桑田碧海と発言し、改革開放の可能性が取りざたされたが実質的な改革開放措置は取られなかった。

その後、7・1経済管理改善措置などが取られたが、失敗に終わり改革開放は頓挫している。

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黄長ヨプ・北朝鮮民主化同盟委員長は「金正日が中国で改革開放に接したからといって改革開放に向かうことはできない。改革開放をすれば体制を脅かす外部情報が流入するため、金正日は絶対に行なわない」と指摘した。

オ・ギョンソプ世宗研究所研究委員は「今回の改革開放に対する肯定的な評価は、中国からの経済支援とキム・ジョンウン後継の支援を受けるためのジェスチャーに過ぎない。社交辞令でしかない」と指摘した。

専門家らは過去にも特区建設等を行なった前例もあり、今回もこの様な特例措置も考えられるがこれが全面的な改革開放につながる可能性は低いと口を揃えた。

チョ・ミョンチョル対外経済政策研究員研究委員は、「北朝鮮は外部の情報を遮断できる特定地域の特区を好む。特区建設は考えられるが、全域での改革開放は情報遮断が難しく、実施する可能性は低い」と指摘した。

「特区を作ったとしても、外資が入る環境が整っていないおらず成功する可能性は低い」と強調した。

オ研究委員も「金正日が経済実利を得る為に中国の東北3省開発に応じるジェスチャーを取っているが、実際に改革開放は行なわれないと思う」と発言した。