貨幣改革後に脱北し韓国に入国した人々の情報では、現在、北朝鮮住民は月の生活費の内、少なくとも２〜３割は各種の名目で納税を行なっていると伝えた。税金の無い国というスローガンは有名無実と貸し、各種の税金に苦しめられているという。

最近、韓国に入国した脱北者によれば、貨幣改革以降は4人家族の最低生計費は5〜6万ウォンほどだという。食費が3万5千ウォン、生活必需品が1万ウォンほど。

この様な生活費以外に最低でも1万5千ウォンほどを電気代や各種の支援金名目で納付している。

電気代や水道代は合わせて1000ウォン程度。各家庭の小規模農業にも年間生産量の３割が徴収される。40坪程度の土地でトウモロコシを生産した場合、月平均で3千ウォン程度が徴収される。

この他に建設支援、人民軍支援、外貨稼ぎ、学校負担金などを合わせれば1万ウォンを軽く超えるという。

今年7月に穏城から脱北した人物は「穏城地域の小学校では、外貨稼ぎのために学生に杏の種10キロの採取を指示し、採取できない場合には現金5千ウォンの納付を義務化した。これが出せない子供は、学校で嫌がらせを受ける場合もある」と話した。

昨年12月に会寧から脱北した人物は「キム・キャ淘