青瓦台のキム・ソンファン外交安保首席は、1日、李明博大統領が8月15日の光復節祝辞で言及した「統一税」について、「統一税に関する議論は、北朝鮮の特定状況を想定した話ではない。吸収統一や急変事態とは関係ない」と話した。

同首席はこの日午後、ソウルプラザホテルで統一研究院の主催で開かれたセミナー「分断管理から統一を向けて」に出席、「我々は南北の合意に基づいた平和的・漸進的統一を目指している。進歩は統一を、保守は分断を望んでいるという考えは間違っている。進歩や保守は関係なく統一は必ず果たさなければならない課題で、光復節祝辞は統一に関する議論を公論化するきっかけとなった」と評価した。

「2月にドイツのケーラー前大統領が『統一に対する期待を捨ててはいけない。思ったより統一が早くなる可能性も高く、備えるべきだ』と話したが、それを常に思い出している。いつか来る未来に備えることが分断の国の債務であり、最優先課題の一つだ」と強調した。

「実質的に統一に備えるために統一税などの財源の準備が重要。韓国政府は持続的にこれを公論化し、費用調達方案を探る」と話した。

統一費用と統一効用について発表した中央大学のシン・チャンミン名誉教授は、「統一後の南北間の所得調整期間を10年と過程し分析すると、2020年に統一しその後10年間で1兆304億ドル（GDPの6.86％）、2035年は1兆7126億ドル（GDPの7.13％）がかかる。しかし、統一によって 国家経済はGDP11.25％の成長率が予想され、統一費用をまかなえる」と話した。

「統一税は必要な時期に徴収すればいいが、国民一律の負担はなく所得税や法人税の様な一定金額を追加課税する方法が望ましい。統一前にはGDPの0.25％を統一税とし、0.75％を統一国債として調達する。統一後は1％を統一税、３％を統一国債として負担する事が望ましい」と話した。