外交部高位当局者は31日、米国の新行政命令による対北朝裁効果と関連し、「現在は中国に対する強制力が無く、北朝鮮に与える実際の影響は未知数」と評価した。

「北朝鮮は外部との窓口が少なく、少ない窓口さえも外国の金融機関や政府が注視するというメッセージだけでも打撃になる。北朝鮮の立場で見た場合、大きな圧迫を受けることができるだろう」と付け加えた。

「今後、数週、数ヶ月にかけて追加措置を取る予定で、引き続き不法活動をするならば、追加制裁が行われる」と説明した。

「追加で機関や個人を制裁の対象に加える事が出来るということは、首が絞められている人がさらに強く首が絞められる事と同じ圧迫を感じるだろう」と説明した。

「バンコデルタアジア（BDA）銀行の場合、第3国の銀行ではあるが相当な効果があった。今回指定された機関や企業と取り引きを行なえば追加で制裁対象に指定され、外国の企業も適用できる」と強調した。

他の高位当局者も「米国の対北制裁案は、北朝鮮の挑発行為と不法活動に対する米政府の意志の表現であり、北朝鮮を正しい道に誘導し国際社会の一員として参加する事を強調している」と明らかにした。

「制裁は準備段階でのレベル設定と運用の際の適用レベルがあり、北は厳しい適用を受ける行動が多かった。北の行動を制御しようとするのは米国だけでなく、多くの国家も賛同している」と発言した。

制裁局面の持続と関連し「当分は続く。制裁局面も制裁を準備する段階と制裁を履行する段階があり、今後は履行段階に入りこれまでとは意味合いが違う」と明らかにした。

「これまでの安保理制裁に議長声明も加わり、今後の局面は制裁が履行される段階が長期に渡る」と見通した。