米国が30日(現地時間)に発表した対北制裁行政命令は、武器・麻薬取り引きなど北朝鮮の不法活動と関連した機関・個人を制裁対象とし、金正日の統治資金の遮断が可能だと評価されている。

米財務部はこの日、贅沢品の取り引き及び偽造、密輸などの不法行為の制裁対象基準を設定した新たな行政命令と、既存の大量殺傷武器(WMD)拡散関連行政命令13382号に基づいて、追加制裁対象の企業と個人リストを発表した。

行政命令は、北朝鮮の在来式武器の取り引き、贅沢の品輸入、不法活動に対し制裁を加える事が出来るようにした米国内の法的根拠で、今後、金正日が統治資金作りに相当な圧迫を感じると評価されている。

武器販売は主な現金収入源であり、贅沢品など側近へのプレゼントとして使われる。また、偽札、麻薬、偽タバコの製造など秘密資金を作ってきた点から、今回の対北制裁は資金源をを狙い撃ちしていると言われている。

特に、労働党39号室と人民武力部傘下の偵察総局は、スーパーノート(ニセ100ドル札)の製作、タバコの偽造、アヘン栽培、麻薬取り引きなどの秘密資金作り活動を総括してきた事が明らかになっている。

また、天安艦を攻撃した魚雷を販売した疑惑を受けている武器輸出業者のチョンソン連合を、偵察総局と共に指定した点も注目されている。天安艦事件の責任を問う意志の表示だと考えられる。

米国務部は「2007年に国連など国際社会から制裁を受けた朝鮮鉱業開発貿易の変わりに設立されたチョンソン連合は、天安艦を攻撃した魚雷『CHT-02D』を輸出している武器輸出業者で、北朝鮮の在来式武器輸出の総取引量の半分以上を担当している」と説明した。

これと共に、武器・麻薬取り引きなどの不法活動と関連した追加的な制裁と、既存の大量殺傷武器(WMD)関連の制裁を拡大し、既存の対北制裁をより一層強化したという評価を受けている。

リ・チェソン原子力総局長、リ・ホンソプ元寧辺原子力研究所長、ユン・ホジンナンチョン江貿易会社幹部などの3人は国連安保理決議制裁対象で、5つの追加制裁対象機関はWMDの輸出入の核心機関だ。

特に、今回指定された労働党の軍需工場部傘下には弾道ミサイル開発及び輸出、部品の輸入を担当している会社もあり、第2経済委員会も様々な銀行や業者を保有している。

米国は今回の行政命令に続き、対北金融制裁案を近い内に実施する予定で、不法活動によって作られた資金の流れも遮断する予定だ。これは不法活動と不法活動関連資金を同時に遮断して、北朝鮮に対する圧迫を極大化する意図と考えられる。

米国財務部のスチュワート・レビ・テロ金融情報担当次官は、この日、対北金融制裁と関連し、「数週間、数ヶ月内に追加的な措置を取る。北朝鮮の不法な活動は勿論、銀行を欺瞞し資金を秘密裏に動かし全世界的に現金を密輸するなどの活動を阻止する」と明らかにした。

米国は新金融制裁を通じ、北朝鮮の不法活動と関連した企業と個人を指定し、今後は米国の金融システムに接近できないようにする方針。特に、米国は不法金融取り引関連情報を世界各国の銀行および金融機関と共有し、制裁効果を一層高める考えだ。

特に、武器取り引き及びマネーロンダリング、偽札の製造、現金密輸、麻薬取り引きなどで形成された資金が、国際不法ネットワークを通じて北朝鮮に流れて行っていると指摘している。ロバート・アインホーン対北制裁調整官は既に、「北朝鮮が不法活動で数億ドルを儲け核開発と贅沢品の輸入に使っている」と明らかしている。

外交消息筋は「今回の米国の新対北制裁行政命令は、安保理の制裁結案と既存の米国の行政命令などを土台に作成され、アップグレードされた制裁案であり十分に評価できる。特に、北朝鮮指導部の統治資金を狙い撃ちしているため、相当な打撃を受けるだろう」と話した。

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