米国は30日(現地時間)、金正日の統治資金を管理していると言われている北朝鮮の労働党39号室と、天安艦事件を主導した疑いのある偵察総局を新たな対北制裁対象に指定した。

米政府はこの新しい行政命令を上下両院の議長に知らせた。行政命令はこの日から発効する。

このリストには39号室や偵察総局をはじめ、武器輸出会社の青松(チョンソン)連合も含まれており、個人としてはキム・ヨンチョル偵察総局が制裁対象に新たに指名された。

米国務省は、チョンソン連合は2007年から国連など国際社会からの制裁を受けている朝鮮鉱業開発貿易の代わりに設立されたと説明、天安艦を攻撃した魚雷「CHT-02D」を輸出している武器輸出会社で、北朝鮮が海外に輸出する通常兵器の半分以上を扱っていると説明した。

キム・ヨンチョル偵察総局長は、2008年に12.1措置を発効し韓国側の陸路の出入り制限を主導した代表的な強硬派、黄長ヨプ氏殺害も指示したと言われている。

行政命令13382号による追加制裁対象機関は、 ▲テソン貿易、▲フンジン貿易、▲第2経済委員会、▲労働党軍需工業部、▲第2自然科学院などの5つで、制裁対象の個人は▲ナムチョンガン貿易会社のユン・ホジン代表、▲リ・ジェソン原子力総局長、▲寧辺原子力研究所のリ・ホンソプ所長などだ。

テソン貿易は労働党39号室の傘下機関で、シリアと武器取引を行なっている。フンジン貿易はイランのSHIGグループ(Shahid Hemat Industrial group)にミサイル関連物資を提供したと疑われている。

軍需工業部はテポドン2号などの弾道ミサイル開発業務を監督する部署で、第2自然科学院は、軍需工業部の指揮を受けミサイル研究開発を専門に担当している。第2経済委員会は弾道ミサイル生産を監督している。

制裁対象に追加された個人はユン・ホジン、リ・ジェソン、リ・ホンソプで、彼らは現在、国連安保理対北制裁決議により国連の制裁を受けている。プルトニウムおよびウラニウム濃縮による核開発に密接な関連があると言われている。

今回の制裁は、不法活動を行っている団体・個人の背後にいる労働党39号室を含め、金正日の統治資金の流れを遮断しようとする意図が強い。天安艦事件を主導したと言われている偵察総局を指名し、天安艦事件の責任を問うという意志も見られる。

オバマ米大統領は上下院の議長に送った書簡で、「天安艦を奇襲攻撃し46人の犠牲者を出した事、2009年の核実験、長距離ミサイルの発射、贅沢品の調達を含め対北制裁1718号と1874号に対する違反行為など、北朝鮮が米国に与えている安保の脅威が考慮された」と説明した。

「今回の行政命令は、武器取引およびマネーロンダリング、財貨、貨幣偽造、現金密輸、麻薬取引などの不法経済活動を通じた北朝鮮を支援する国際ネットワークを狙っている」と述べた。

「今回の行政命令が北朝鮮住民や法律と人道主義に基づいて救護物資を提供する人を狙った物ではない」と説明した。