金正日の秘密資金を管理する労働党39号室が、英国領のバージンアイランドの「ポストキャリビアンバンク」をメインバンクとしていると確認され、今後の米国の対応に注目が集められている。

天安艦事件に対する対応措置として統治資金を狙った対北金融制裁を明らかにした米国は、今月末に行政命令を通じて対北制裁リストを発表する。北朝鮮の貿易会社の不法行為に対し、口座取り引き自体を遮断する措置だ。

今月初め訪韓したロバート・アインホーン米国務部対北制裁調整官は、「米国は、核拡散および様々な不法行為に関与する北朝鮮の企業および個人が、活動に必要な財政支援を受けられないように遮断する。他の主要国政府にも金融機関ら支援を行わないように要請する」と話した。

現在、米国は武器および関連物資の販売・調達、贅沢品の調達およびその他の不法活動（麻薬やニセ札など)に対する制裁に向け、北朝鮮の秘密口座200個余りを追跡中、この中から100口座余りを該当の銀行に通知し資金を凍結させる措置に着手したと伝えられた。

これまでの状況から、米国は第三国の銀行に制裁を適用するための方案として、過去のバンコデルタアジア（BDA）制裁方法を取る可能性が高い。

2005年に米国が「愛国法311条」に基づき北朝鮮の金融口座があったマカオのBDAをマネーロンダリングの憂慮対象に指定し、これよって一般人が大量の預金引き出しを行なった。これによってBDAは運用に深刻な支障をきたし、北朝鮮の口座を凍結している。

当時、金桂寛外務省副相「金融は血だ。これが止まれば心臓も止まる」と話したほどに、北朝鮮に深刻な圧迫を与えた。

BDA制裁は米国の国内法が適用されない海外の銀行に対し、直接的な制裁を加える事は出来ないが、北朝鮮と取り引きを行なう銀行を破産させる事が出来る事を実証した。北朝鮮との不法取り引き疑惑が銀行の信用度を自体が失墜するからだ。

この他にも米国は新たにに行政命令制定を通じ、北の不法口座がある第三国の銀行と米国の銀行との取り引きを中断する制裁を施行する可能性も高い。しかし、この場合、第三国と民間の協力が必要でBDA方式を採択する可能性が高い。

最終的にはこの追加対北金融制裁は中国の協力にかかっている。金正日の電撃訪中も制裁と関係が高いと思われる。追加制裁を控え中国との協議を行うためだといわれている。