北朝鮮が麻薬と関連した犯罪の摘発・処罰に向け、全住民を動員するキャンペーンを宣布したと内部消息筋が伝えた。

同消息筋は26日、本紙との電話インタビューで「20日から各地域の洞事務所で国家安全保衛部保衛員が群衆講演を行った。その場で麻薬の使用、密輸などの犯罪を防ぐための闘争を全住民向けに行うという中央党の指示が紹介された」と話した。

「党代表者会の開催が間近に迫っているからか、最近は保衛員自らが住民教養に取り組むケースが増えた。担当区域内の麻薬を服用者、販売人、密売人に対して厳しい法律的対応や処罰を行うことを強調している」と話した。

警察組織に相当する人民保安部は、住民の脱北および対中密貿易の取り締まを目的に鴨緑江付近の主要都市に「打撃隊」を構成し、国境地域を統制している。

消息筋は、「咸鏡北道会寧だけでも、人民保安部所属の打撃隊が約40人が越境者や麻薬密輸を取り締まっている」と伝えた。

中朝国境付近の住民の麻薬常習および取引は昨日今日のことではない。

90年代後半の苦難の行軍の時期から新義州、恵山、会寧、穩城などでは、中国に麻薬を売る密売ルートが形成された。当初は、薬剤師や医師が一日の生活費を稼ぐ為に覚せい剤を製造し中国に売った。それが今では、国を挙げての外貨稼ぎの一つの手段として、麻薬製造・流通・密輸が組織的に行われている。

豆満江国境地域では、来客に対し覚せい剤を勧めるのが一般化しているという。一部住民は覚せい剤を鎮痛剤程度にしか思っていない。特に2005年以降には、10代の青少年にまで広がり、北朝鮮内部でも懸念の声が高まっている。

現在、咸興や清津などの都市部では覚せい剤1回分（0.01~0.02g）が3000ウォンから5000ウォン（北朝鮮ウォン）で取引されている。