キム・テホ国務総理候補者は25日、「米の需給問題を解決するためにも、人道的支援を再開しなければならない」というカン・キガプ民主労働党議員の指摘に対し、「米の需給問題と対北米支援問題は別の問題と考える」と線引きをした。

同候補者はこの日、国会で開かれた人事聴聞会でこのように話した後、「今の南北間の梗塞は北が自ら招いており、天安艦事件をはじめとする関連懸案に対して最低限の謝罪と態度の変化が前提にならなければならない」とし、対北米支援再開への条件として北朝鮮の変化を強調した。

「長期的には南北関係の進展等で問題が解決されるだろう」と付け加えた。

これに対しカン議員は、「この様な状況であるほど、人道的支援を通じて問題を解いていくべきだ。金大中、盧武鉉政権も延坪海戦や核実験という悪材料があったが、和解共存と10.4宣言という成果を得た」と主張した。

これに対し同候補者は「過去の政権には肯定的な部分もあるが、態度に問題があった。断固としてそのような問題に対する解決を図るべきであって、痛みが伴うとしても態度の変化をもたらす政策が長期的に平和のためは正しいと考える」と答えた。

「持続的に南北の交流をするべきだと考える。しかし、北朝鮮が恩を知らずに天安艦事件を引き起こし、将兵46人が命を落としており、態度の変化や謝罪なしでは済まない」とした。

「この部分においては、明確な態度を見せなければならない」として現在の対北対応措置の正当性を強弁した。

これに対しカン議員は「天安艦問題は議論をもっと行わなければならない。ただ、敵に塩を送る場合もある」と発言した。

同候補者は「国際的な専門家が天安艦事件を北朝鮮の犯行と結論を出したが、これを信じないのは理解が出来ない。我が国で天安艦事件以降、対北決議案に対して統一した案が出されていないことを国民は理解できないだろう」と指摘した。

「北朝鮮の同胞に対しては私も胸が痛い。しかし、今回の機会に北朝鮮が助けを要請しなければならないが、断絶と恫喝しかなく謝罪も無い相手に支援はありえない」とし、現段階での支援に否定的な意見を述べた。