中国の武大偉・朝鮮半島事務特別代表が26日から3日の日程で韓国を訪問する。中国と北朝鮮が「緊密な協議」を経て、6カ国協議の再開を本格的に取り組んでおり、今回の武大偉代表の訪韓が注目を集めている。

特に、この動きが米韓の「先天安艦事件、後6カ国協議」の立場に及ぼす影響にも関心が集まっている。

天安艦事件以降、米韓は「北朝鮮の信頼できる態度の変化」を対話再開の条件に掲げており、対北制裁の方向性の維持を譲らない米韓と、局面の転換を図っている中朝との間で対決告}が本格的に形成されるのではと懸念している。

16日から18日の3日間の訪朝で6カ国協議の再開を話し合った武大偉代表は、26日から28日に訪韓しウィ・ソンラク朝鮮半島平和交渉本部長、キム・ソンファン外交安保首席と面談し、今回の訪朝の結果や核問題など相互の関心事項について話し合う予定。

武代表は北朝鮮の対話の意志を説明し、6カ国協議の再開の必要性を主張すると思われる。一部では、中国が天安艦事件と6カ国協議は別の事案だと主張しており、朝鮮半島の非核化に向け米韓が努力をしなければならないと主張する可能性もあると見ている。

また、天安艦事件発生前に提議されていた、6カ国協議再開前の非公式会談に北朝鮮が同意したとの具体的な訪朝の結果も強調されると思われる。これと関連して、日本のメディアは21日、武代表が日本の政治家との懇談会で「北朝鮮が6カ国協議再開前の非公式会談に同意した」との発言を報じた。

外交消息筋は「中朝は、朝鮮半島の緊張を継続化せる天安艦事件局面を対話局面に転換させなければならないという共通認識を持っており、非核化に向けた6カ国協議の再開を強く主張している」と評価した。

外交界では中国が間もなく発表される米国の対北金融制裁発浮?Tえ、6カ国協議の再開を公論化し、局面転換の主導権を握る意図があるのではないかと分析している。

特に、米国務省のロバートアインホーン対北制裁調整官の訪中よりも、一足先に武代表が6カ国協議関連国の訪問している背景には、米国との協議を念頭に置いての行動だという分析も出ている。

武代表が訪朝直後に訪韓の意思を真っ先に示したことも、第一に韓国を説得するためだと思われる。中国の外交部は23日、在中韓国大使館と接触、武代表の訪朝による中朝会談の結果を説明し訪韓の意思と日程を提案したと言う。

同代表は訪韓後、6カ国協議の関連国である日本、米国、ロシアを訪問すると言われている。天安艦事件の当事国である韓国をまず説得し、他の6カ国協議の関連国との協議に活用する意図があると予想できる。

中国は天安艦事件の解決が最優先であるとしている米韓を説得し、6カ国協議の再開への雰囲気を醸成し、日本とロシアを訪問によってこういった雰囲気をさらに高めると思われる。

特に、中国は6カ国協議の再開の濫??kなどの「3段階」のステップを盛り込んだ折衷案に、北朝鮮が同意した訪朝結果を6カ国協議の関連国に知らせ、6カ国協議の再開に向けて本腰を入れると見られる。

しかし、このような中国の取り組みの短期的な成果は未知数だが、長期的には朝鮮半島の情勢が変化する可能性をさらに高めると思われる。

韓国の外交部の高位関係者は20日、「北朝鮮が信頼できる態度の変化を見せない限り、対話は不可能だ」と言い、6カ国協議の再開が難しいと漏らした。

外交消息筋も24日、「武大偉代表が関連国を訪問し、6カ国協議の再開に向けた努力を行うと思われる。天安艦事件の局面に変化が現れる可能性はあるが、米韓の立場を考えると近い未来に6カ国協議の再開は難しい様だ」と話した。

「天安艦事件の対応措置として、米韓連合軍事演習が先月に続き来月も予定されている。間もなく対北金融制裁も発表される。依然として米韓の制裁局面は続くだろう」と説明した。

武代表の訪韓などのシャトル外交と共に、カーター元大統領の訪朝も重要な変数として浮上している。

カーター元大統領は北朝鮮に抑留されているアメリカ人のゴメス氏の釈放に向け25日に訪朝をする予定。米国はゴメス氏の釈放だけが目的だとしているが、米朝間の対話が断絶されている現況で、元大統領の訪朝は朝鮮半島の局面に影響を及ぼすしかないと思われる。

昨年8月初旬に女性記者の釈放を行う為に、クリントン元大統領が訪朝を行い第２次核実験による対決局面が対話局面に転換していた。実際に、韓国政府関係者は24日、「昨年のクリントン元大統領の訪朝と似ている」と話した。

カーター元大統領は第1次核危機だった1994年6月に訪朝し、金日成との会談を行うなど米朝の交渉再開の立役者であった。今回もこれと同じ役割をするのではとの憶測が高まっている。