中国が6カ国協議の再開にむけ本格的に動き始め、北朝鮮を巡る朝鮮半島の情勢に大きな変化が現れそうだ。

中国が6カ国協議の再開に向け北朝鮮と意見の折り合いを付けた後に、関連国との積極的な対話を行っており、米韓を中心とする天安艦事件による対北制裁の枠組みにも影響を及ぼすと思われる。米韓・中朝の『制裁か対話』というパワーゲームが予想される。

北朝鮮は中国の6カ国協議の再開の動きに積極的なエールを送っている。北朝鮮は20日、中国の6カ国協議首席代表の武大偉・朝鮮半島事務特別代表が16日から18日まで3日間の訪朝を確認し、「両国が6カ国協議の再開について意見が完全一致した」と発言した。

中朝が天安艦事件の局面から6カ国協議の局面へと転換する動きと分析される。現在の対北制裁を対話局面に転換させ、両国が現状を転換させるためだと言う。

一部では、間もなく発表される米国の対北金融制裁の発浮?Tえ、6カ国協議の再開問題を早期に公論化する事で、制裁発表の宣言効果を半減させる意図とも分析できる。

しかし、朝鮮半島の局面が直ちに6カ国協議の再開に方向転換するのは難しいと言う。天安艦事件による国際社会の対北制裁の雰囲気が高まっている中、交渉の雰囲気への転換は難しいというのが外交界の主な意見だ。

実際に、韓国政府は天安艦事件の解決が無いままでは6カ国協議の再開は有り得ないとしている。米国も『対話のための対話』はしないという立場を固持しており、北朝鮮の行動をを求めている。

特に米韓は『対北武力示威』に続く金融制裁によって圧迫を本格化する計画だ。米国は早ければ今週中にも、対北金融制裁ブラックリストを盛り込んだ対北行政命令を発表すると言われている。これは中国の6カ国協議の再開に向けた動きに致命傷になると思われる。

高位外交消息筋は「北朝鮮の態度には信頼性がない。天安艦事件を何とか回避しようとしているようだ」と話した。

このように米韓・中朝間の立場が違っており、6カ国協議の再開への流れが今すぐ可視化される可能性は低いと見られる。但し、天安艦事件による対北制裁とは別に北朝鮮の核問題の解決に向けた対話の必要性が、時間に経つにつれ浮上する可能性もある。

この為、中国がもうすぐ武代表のシャトル外交によって、6カ国協議の再開に向けた根回しをする可能性が注目を集めている。

これと関連し、韓国の外交安保研究院のユン・トクミン教授は、「天安艦事件による対北制裁の流れと、北朝鮮の核問題を議論する6カ国協議の再開は衝突するものではない。天安艦事件の責任の追及と核問題の解決を並行すべきだ」と主張した。

「核問題と天安艦事件は別の事案だ。中国が北朝鮮を6カ国協義の場に連れ出しており、再開を反対する必要はない。特に6カ国協議再開の同意は、無条件での出席を意味しており、６カ国協議に関する議論を回避する必要はない」と話した。