一両日中に米国の対北金融制裁案が発表される予定の中で、米国がこれまで大量殺傷武器の(WMD)拡散防止と関連して対北金融制裁リストにあげた企業は23社、個人は4人である事が確認された。

外交通商部が23日に収集した資料によれば、米国が国連安全保障理事会決議または、対北行政命令により指定された制裁対象企業は全部で23社に登ると最終的に集計された。

制裁対象の企業には北朝鮮の会社又は、銀行が相互出資したスイス系のコハースAGが含まれている。オーストラリア、日本、米国によって指定されたコハースAGは、1718号、1874号によって制裁対象にされている朝鮮竜鳳総会社との関わりが疑われている。

また、個人では金正日の秘密資金を管理しているとされるキム・ドンミョン端川商業銀行長と、コハースAGのヤコブ・スタイガー会長(スイス国籍)、朝鮮鉱業開発貿易会社に対し財政・技術的な支援を行なってきたとされる台湾国籍のチャイ・アレックス夫婦など、合計で4人の名前が上がっている事が分かった。

端川商業銀行と朝鮮鉱業開発貿易会社(KOMID)は、1718号、1874号の制裁対象リストに挙げられており、朝鮮鉱業開発貿易会社に商品や財政支援を行っているチャイ・アレックス夫婦は、グローバルインターフェース社(株)を運営している。

グローバルインターフェース社は、国連安保理傘下の『1718委員会』(対北制裁委)が7月に作成した『専門家パネル報告書』に制裁の勧告対象にリストアップされている。

米国は今月末に新たな対北行政命令を通じ、在来式武器や贅沢品の取り引きなどの不法取引に関わった可能性が高い企業と個人の名簿を発表する予定であり、この中でも相当数が既存のWMDと関連した制裁対象と重複するものと見られる。

これと関連し、米国は国連安保理の1718制裁委報告書で指定した北朝鮮の個人、企業、口座に対する検討に入ったと伝えられた。現在、北朝鮮は1718号、1874号の制裁を受けており、これと関連した企業と個人も米国の新たな対北制裁リストに重複して掲載されるだろうと言われている。

外交消息筋は「米国の行政命令が少なくとも1718号、1874号と13382行政命令を包括する水準になるだろう」と展望した。

今回の行政命令の法的根拠となる法は、1977年に制定された国際緊急経済権限法(International Emergency Economic Powers Act,IEEPA,)になると発表された。米国はこの法に基づいて行政命令12938,13382,13466号を発効し、北朝鮮のWMD及び戦略物資の輸出活動を規制してきた。