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中朝が6者会談再開に向けた動きを強化しており、天安艦制裁局面の変化が注目されている。

北朝鮮は20日、中国の6者会談首席代表の武大偉・朝鮮半島事務特別代表が16日から18日までの3日間の訪朝に対し、「双方が6者会談の再開と朝鮮半島の非核化の実現などの見解が完全に一致した」と発言した。

この前日、中国も武大偉代表の訪朝を確認し、朝鮮半島の平和維持方案と6者会談の再開方案を議論したと明らかにした。6者会談議長国の中国が北朝鮮の意志を先に確認し、中朝共に6者会談の再開が必要だという立場を対外的に明らかにした。

特に、北朝鮮が中国と朝鮮半島懸案に対する見解の一致を強調したが、両国が天安艦事件による制裁局面の打開方案を議論し、共同対応方案を用意したのではとの観測もある。

これに先立って、両国は天安艦事件の国連安保理議長声明の採択直後に6者会談の再開の必要性を主張し、対話を求めてきた。今回の両国の歩みは局面の転換に向けた事前協議の次元と考えられる。

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天安艦対応措置の一環として実施されている米韓軍事訓練によって高まっている米中、南北・米朝間の葛藤を緩和し、制裁局面を対話局面で切り替えようとする試みだと専門家は分析する。

しかし、天安艦局面から直ちに6者会談の再開に変わる事は難しいという観測が圧倒的だ。

韓国政府は天安艦事件の解決後に6者会談の再開という立場を固持しており、米国も『対話のための対話』はしないという立場を守っている。

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ユ・ミョンファン外交通商部長官は今月17日、「6者会談再開などの出口戦略を先に話す時期ではない」と発言している。北朝鮮の態度の変化など、天安艦事件の進展が無い状況での局面の転換はありえない。

米国の立場も一貫している。フィリップ・クローリ米国務部公報担当次官補は19日、「今後の生産的な対話が行なえる環境を作り、真剣な意図を証明するために北朝鮮が行わなければならない具体的仕事がある」と話した。

また、ヒラリー・クリントン米国務長官は先月23日、「北朝鮮が5年前に誓った非核化の約束を守り、朝鮮半島の完全な非核化を成し遂げるならば、喜んで北朝鮮と対話し関係の正常化に向けた協議をする用意がある」と話した。

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米韓共に6者会談再開には、北朝鮮の具体的な決断が先に行なわれる必要があるという立場である。

国連安保理の議長声明発表によって天安艦事件を一段落させ、対話を通じて6者会談の再開を行うべきだとの中朝と、天安艦は北朝鮮の犯行であり責任を問わなければならないという米韓の立場が依然として変わっていない。

この様に立場が明確に違っているが、中朝が6者会談再開に向けた歩み寄りを見せているのは、状況を転換する為だと考えられる。

北朝鮮は国際社会の制裁による経済難、外交的孤立、民心の悪化による体制弛緩現象の加速を防ぐ必要があり、中国は天安艦事件以降の対米関係の復元が課題となっている。

チェ・ジンウク統一研究院南北協力研究センター所長は本紙との通話で、「北朝鮮は制裁局面から抜け出すために、南北対話、6者会談、米朝対話など対話局面への転換に必要な全ての策を使っている」と話した。

「中国も米韓合同訓練などによる米中葛藤に対して、内部でも行き過ぎだったとの評価が出てきている。 6者会談を通じて葛藤を克服する必要性がある」と評価した。

同所長は緊迫した北朝鮮の状況を考慮した場合、武大偉代表に過去の条件付参加では無い無条件参加を伝えた可能性もあると述べた。