13日、’6・15共同宣言実践南側委員会’が主催した、’第2回南北首脳会談に望む’というシンポジウムで、ぺク･ナクチョン常任議長は“釜山で共同で開催することにした8・15民族共同行事が、北の不参加で霧散したが、首脳会談の消息を通じて、十分な補償を受けた”と語った。

ぺク常任議長は“休戦線の銃刀や、国家保安法の悪法体系だけでなく、我々の胸中で分断体制がとぐろを巻いている”と述べ、“現時点では、民間の交流よりも首脳会談の開催がより重要だ”と付け加えた。

キム・チャンス民主平和統一諮問委員は、“北朝鮮の核問題は、6ヶ国協議を通じて解決しなければならない”と述べ、“首脳会談で朝鮮半島の非核化共同宣言と、9･19共同宣言の履行を合意すれば、南北は6ヶ国協議で北朝鮮の核の廃棄と朝鮮半島の非核化の推進力を確保できる”と主張した。

キム・チャンス民主平和統一諮問委員は議題に関して、“第2回首脳会談が、平和と経済協力中心よりも、統一論議が前提になると予想される”と明らかにした.

またチョン･デヨン進歩連帯政策企画委員長は“北は（南側の)連合制と、（北側の)低い段階的連邦制の共通性に対する新しい名称作りや、これを推進する新しい機高??ｦする可能性が存在する”と主張した。

この日、参加者たちは大部分が首脳会談が成功すると確信しながらも、“離散家族や国軍捕虜、拉致被害者問題は、首脳会談の成功後に打診しなければならない”と述べ、人道主義的な問題に対しては一貫して消極的な姿勢をとった。