資料については「客観性と信頼性が確認できなかった。これは決定の正当性を阻害し、今後の開城工業団地再開などにおいて、韓国の立場を制約する結果を招いた」と指摘した。

革新委は、「5・24措置（韓国政府の対北朝鮮独自制裁）と開城工業団地閉鎖は、憲法、南北関係発展法、南北交流協力法、行政手続法などにのっとった行政行為ではなく、いわゆる統治行為法式で行われた」と指摘し、「南北関係も法治の例外ではなく、法を越えた統治行為は好ましくない。統一政策の法制化が行われるべきだ」と結論づけ、「政策樹立と執行過程で統一省の意見が尊重され、一定の自主性が保障されるべき」と釘を差した。

革新委はまた、朴槿恵政権が昨年4月8日に起きた北朝鮮レストラン従業員集団脱北と、8月17日のテ・ヨンホ公使の亡命が素早く公表されたことについて、通常は行わない脱北事案の異例の公開であると指摘。とりわけ集団脱北が発表されたのは、国会議員選挙の4日前であったことに言及した。これについて「脱北者本人と家族の身の安全を最優先に考慮し、北朝鮮関連情報の政治利用を禁止すべき」と述べている。