韓国の朴槿恵政権は昨年2月、南北経済協力の一環として運営され、多数の韓国企業が進出していた北朝鮮の開城(ケソン)工業団地の閉鎖を決定したが、その決定過程に問題があったとの調査結果が発表された。

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朴槿恵政権の対北朝鮮、統一政策の再点検を行っている統一省の政策革新委員会(以下、革新委)は28日、「政策革新意見書」を発表した。その中で革新委は、開城工業団地を閉鎖する決定が、正常な過程を経て行われたものではなく、朴槿恵大統領の独断による口頭の指示に基づいたもので、好ましからざる行為だったとした。