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「労働新聞」 今年北南関係がさらに激化したのは南朝鮮かいらい当局の対決政策のため

【平壌１２月２７日発朝鮮中央通信】２７日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、今年南朝鮮で保守「政権」が没落した後も北南関係が相変わらず対決状態から脱せず、厳しい曲折を経たのは全的にかいらい当局の反統一的な「対北政策」の結果だと主張した。

同紙は、次のように指摘した。

現かいらい執権勢力が持ち出した「対北政策」は本質上、先行した各保守「政権」が推し進めてきた対決政策と決して異なるものがない。

かいらいは「核問題の根源的解決」「対話の総体的目標は核問題解決」などとけん伝して「核問題解決」を骨子とする「対北政策」を考案した。