北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は27日、韓国の文在寅政権の対北朝鮮政策によって南北関係がさらに悪化したと主張する署名入りの論説を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

論説は、南北関係が対決状態から脱せずにいるのは「かいらい当局の反統一的な『対北政策』の結果だ」と主張した。

また、文政権の対北政策は、過去の保守政権が進めた「対決政策」と変わらないとしながら、「北南関係問題と核問題を人為的に結び付け、外部勢力との反共和国共助によって同族を圧殺しようとする犯罪的な悪巧みをそのままさらけ出したものであった」と強調した。

さらに、南北関係は「核問題と何らの関係もない」とし、米韓が「朝鮮半島で核戦争を挑発するための無分別な策動を絶えず繰り広げることによって、われわれはやむをえず自衛のために核抑止力を保有することになった」と主張した。

その上で、「外部勢力と結託して反共和国核騒動に狂奔する場合、北南関係は破局を免れないということをはっきり示した」と述べた

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 今年北南関係がさらに激化したのは南朝鮮かいらい当局の対決政策のため

【平壌12月27日発朝鮮中央通信】27日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、今年南朝鮮で保守「政権」が没落した後も北南関係が相変わらず対決状態から脱せず、厳しい曲折を経たのは全的にかいらい当局の反統一的な「対北政策」の結果だと主張した。

同紙は、次のように指摘した。

現かいらい執権勢力が持ち出した「対北政策」は本質上、先行した各保守「政権」が推し進めてきた対決政策と決して異なるものがない。

かいらいは「核問題の根源的解決」「対話の総体的目標は核問題解決」などとけん伝して「核問題解決」を骨子とする「対北政策」を考案した。

これは、北南関係問題と核問題を人為的に結び付け、外部勢力との反共和国共助によって同族を圧殺しようとする犯罪的な悪巧みをそのままさらけ出したものであった。

北南関係は、核問題と何らの関係もない。

核問題は、わが共和国に対する米国の核威嚇・恐喝と侵略戦争策動から生じた。

米国が南朝鮮をわが共和国を侵略するための前哨基地に転落させて、それに基づいて朝鮮半島で核戦争を挑発するための無分別な策動を絶えず繰り広げることによって、われわれはやむをえず自衛のために核抑止力を保有することになった。

核問題は、われわれと米国の間に解決すべき問題である。

これに、南朝鮮のかいらいが介入する理由はない。

歴史は、南朝鮮のかいらいが核問題を北南関係と無理に結び付け、民族の根本問題に顔を背け、外部勢力と結託して反共和国核騒動に狂奔する場合、北南関係は破局を免れないということをはっきり示した。---

    関連記事