観光客として7月に北朝鮮羅先地域を訪問し北京に戻った米国人教授が、昨年の貨幣改革の失敗によって住民が深刻な生活苦にさらされていると、最新の北朝鮮内部事情を伝えた。

北京・清華大学のパトリック・ホバネツ（Patrick Chovanec)教授は16日、米国の政治専門誌フォーリン・ポリシー（FP）とのインタビューで、「北朝鮮の羅先を訪問し貨幣改革がもたらした悲惨な結果を目の当たりにした。飢饉の発生で人民は（政府の食糧配給が行われていないため）市場を通じて生計を立てている。貨幣改革は彼らの暮らしをさらに苦しめた」と話した。

「市場はかなりにぎわっており大半は中国から輸入された品物で、種類別に販売されていた。中年の女性以外の人は、持ち場で働く様に北朝鮮当局から圧力を受けており、市場は中年の女性が多かった」と説明した。

「市場を見学する際には6人以上の監視員が我々を監視したが、突然ある10代の少年が我々に食べ物を求めた。しかし、すぐに監視員に追い払われた」と話した。

「飢餓状態の人たちを直接見てはいないが、彼らの暮らしが大変なのは良く分かった。車輪が一つしかないリアカーで品物を運び、やつれた牛が犂で田畑を耕し、さびた船で魚を釣っていた。平穣では見ることのできない本当の北朝鮮の人々の暮らしを目撃した」と述べた。

「貨幣改革は中国の貿易商にも大きな打撃を与えた。北朝鮮の対中貿易の依存度は高いかもしれないが、中国人事業家にとって北朝鮮はそれほど良いビジネス環境ではない」と指摘した。

「我々が泊まったホテルで何人かの中国人貿易商を見かけた。中国人ビジネスマンが北朝鮮入りをキャンセルしている。先日、中国人貿易商がスパイの疑惑で北朝鮮の国境守備隊に逮捕された」と話した。